消費税率は世界最低 法人税率は最高 でいいのでは？

質問

消費税率は世界最低　法人税率は最高　でいいのでは？

　少数意見の問題提起としてといったかたちでお尋ねします。

　あまり大したお応えは出来ないと思いますが　関心のある方はご見解を明らかにしてください。

　世界の趨勢のほうが間違っているのではないですか？　という問いです。

　分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば　その利益や所得は社会全体のものという考え方がふつうだと思いますという意味です。縁起共生というのでしょうか。

　つまり所得税の税率も累進課税にするのが　ふつうのことだと考えます。

　いかがでしょう？

回答No.14

ctaka88 · ベストアンサー

元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。
税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。

生産力の歴史的な発展に伴い、生産と生活が分離し、各人がより大きな協同の中に組み込まれてきたために、各個人は氏族・家族などの中間集団を媒介せずに、直接に社会もしくは国家と関係しています。

であればこそ、国家・社会は各人の生存を原則として保証するとともに、その保証を永続させるためにも国家・社会自体の存続発展を図る必要があります。

国家・社会の存続発展のためには、生産力の維持向上と、各個人の社会を維持していこうとする帰属意識が必要です。（ここでは、各個人が社会を構成しているという意識であって、ナショナリズムを意味していません。）
このために、一定水準以上の教育と労働力人口の維持が必要です。

国家・社会が各人の生存を原則として保証するということから、社会保障と税制を一体的に考えるべきです。また、各人は生活していくことによって、当然、社会的な費用を負担すべきです。

所得税と消費税を最も基本的な税金と考えるのは、単身世帯が多くなってきた現代では、これが最も公平な税負担になるだろうと思われるからです。

消費税が無い、あるいは消費税率が過度に低い場合には、低所得者は社会的費用を負担しないことになります。しかしながら一定率以上の消費税を負担しているということであれば、これを還付しさらに若干の給付をするということは、、全体の生産維持のためにも有効ではないでしょうか。

労働力人口の増加に向かうようには、女性が働きに出たり、子供を生むことをためらうような社会環境を改善しなければなりません。税制・社会保障は、各人が結婚し、子供を持った方が有利であるように設計し、既婚女性が働きに出るのをためらうような制度を撤廃すべきです。
所得は、社会全体の安定のもとに獲得できるものですから、累進課税であるべきですが、生産を維持発展させるための投資を阻害するようなものであってはならないだろうと思います。

法人税については、各企業は法人税を利益の配分とは考えず、費用と考え行動しています。
人件費に伴う社会費用の負担（これは損金算入できます）を多くして、法人税率は低くする。
法人の資産は最終的には出資者個人に帰属するので、その時点で追加的に税金を徴収できれば良いと考えます。

お礼

聞いたか　菅くん。見たか　仙石くん。
　よくぞ言ってくれました。
　大筋でハートマインドさんも　そして法人税率引き下げの急先鋒であるように見えるこばれろさんも　納得してくれるものと思います。

　クタカさん　ご回答をありがとうございます。

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　労働力人口の増加に向かうようには、女性が働きに出たり、子供を生むことをためらうような社会環境を改善しなければなりません。税制・社会保障は、各人が結婚し、子供を持った方が有利であるように設計し、既婚女性が働きに出るのをためらうような制度を撤廃すべきです。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　このあたりのことを　しっかりとした制度にして実現してもらいたいですね。と案外こちらのほうにわたしは目が引かれます。

　もう一つひとつの事項は復唱しませんが　大前提としてかかげます。
　★　～～～～～～～～～～～～～～～
　元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。
　税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。
　～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　おっしゃるように今は時代や社会情況の成り行きで人びとは個々ばらばらになった感がありますが　もう一度も二度も三度もわれわれはともに考えあたらしい国と社会をつくって行ければ良いし　行けるはずです。

　★　法人税については、各企業は法人税を利益の配分とは考えず、費用と考え行動しています。
　☆　あぁ　なるほど。社会貢献というふうには考えていないということですね。
　★　人件費に伴う社会費用の負担（これは損金算入できます）を多くして、法人税率は低くする。
　☆　国や社会に取られる税金に多く払うよりは　人件費にまわしたほうが　従業員のためにも会社のためにもよっぽど良いことだと考えている　ということですね。
　ですから　みんなが――その中でたとえば一割くらいは　こりない人びとがいて根っからのワルで脱税のことしか頭にない人がいるかも知れない――　税金を負担して社会とその共同生活を良くしようという考え方になり　実際に共同自治にもこれを反映させる。こうならなくっちゃなりませんよね。

　ありがとうございました。コバレロさんの突っ込みといい　ハートマインドさんの独創的で刺激的なねじ巻きとして迫ってくる見解といい　クリナルさん　fvlu さん　サターンさん　テストマンさんも　ありがとうございました。まじめにですが　ええ加減のところで　設問しましたから　うれしいです。サイテックスさんは　いつも言いっぱなしなんですよ。おれの回答を拝んで見よと言わんばかりに。

　まだ開けています。

回答No.6

ctaka88

国家戦略室が今募集しているパブリックコメントが次の２つですが、
ここから今の政権が考えている税制のあり方、社会保障のあり方が見えてきます。

http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html
http://www.npu.go.jp/policy/policy02/archive08.html

・納税者番号＝社会保障（年金）番号とすること。
・納税額が無くとも所得申告をさせ、それを社会保障サービスの受給要件とすること。
です。
子ども手当などは、給付付き税額控除として制度を組み直すことになるはずですし、
生活保護も所得税申告を前提として、不足額の給付とした方が公平です。

また、夫婦については夫婦一体での申告を原則とし、（夫の収入＋妻の収入）÷２を１人当たり収入として所得税を課すことにすれば、配偶者控除を受けるためにパート収入を１０３万円に抑えるなどということも無くなり、公平感が高まるでしょう。

このようにすると中間層以下の夫婦＋子供世帯では、大幅な減税になるはずですし、
社会保障給付の透明性も高まると思われます。
所得額ごとの税率の設定にも依りますが、高額所得者には若干の増税として、
消費税率を上げたほうが、全体に公平な税制になるでしょう。

所得税と消費税を基本税として、法人税率は国際水準まで下げた方が経済活動は活発になるだろうと思います。

お礼

クタカさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　そうですね。ここでの問いについては　次の方針でいます。
　１．　制度の基本的な考え方を問い求めておくこと
　２．　細かい事務手続きなどの分野には――申し訳ないが――入らない

　つまりこれは　ひとつに哲学カテゴリに挙げていることと対応していると思いますし　ひとつには　申し訳ないことですが　わたしが腰を据えて取り組むには至っていないということです。

　▲　社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 / 中間取りまとめ
　☆　これについては　おおむね上の（２）に相当するように思いました。《年金》のほうも　詳しい制度設計については　残念ながら　わたしには　いまだし　の感があります。（取り上げて論じるには　詳しくないという意味です）。

　★　・納税者番号＝社会保障（年金）番号とすること。
　☆　これはたしかに　プライワ゛シなどの面で反対の声が強いのでしょう？　もっともそれはけっきょく金持ちの隠し財産とかかわっているようで　遅かれ早かれ　小さくなると思うのですけれど。
　★　・納税額が無くとも所得申告をさせ、それを社会保障サービスの受給要件とすること。
　☆　これは　考えてみれば　大きな制度設計とかかわっていることではないでしょうか。すなわち
　★　子ども手当などは、給付付き税額控除として制度を組み直すことになるはずですし、 / 生活保護も所得税申告を前提として、不足額の給付とした方が公平です。
　☆　といった方面ともつながっていて　たとえば《ベイシック・インカム》の考え方が基礎になっているでしょうか？　最低基礎所得　これを確保しつつ　年金や所得〔に対する課税〕などいくつかの制度との互いに調和のとれた内容をつくる。
　所得税がゼロの場合には　それをマイナスのかたちにおいても捉え　基礎所得の確保としてそのマイナスの税額分を補助するといったことだったでしょうか。ほかにもあると聞いています。

　★　また、夫婦については夫婦一体での申告を原則とし、（夫の収入＋妻の収入）÷２を１人当たり収入として所得税を課すことにすれば、配偶者控除を受けるためにパート収入を１０３万円に抑えるなどということも無くなり、公平感が高まるでしょう。
　☆　この案は知りませんでした。細かいところについては考えがまとまりませんが　上に述べておおむね方向を同じくし得たと思いますが　その方向で考え合っていくものと思います。

　そうして　消費税率と法人税率との主題ですが：
　★　所得額ごとの税率の設定にも依りますが、高額所得者には若干の増税として、
　☆　累進課税に基本的に賛成というご意見とうかがいます。
　★　消費税率を上げたほうが、全体に公平な税制になるでしょう。
　☆　これは　見解を異にする主題ですね。消費税は　わたしは《公平》だとは思いません。公平になる場合というのは　先のベイシックインカムが確保され生活の安定が図られた状態においてだろうと考えます。どうでしょう？

　★　所得税と消費税を基本税として、法人税率は国際水準まで下げた方が経済活動は活発になるだろうと思います。
　☆　消費税はいわゆる間接税で　所得税は直接税です。間接税は　所得に応じて負担するというものではないですね。でもその組み合わせで　《基本税とする》ということでしょうか。
　あるいは　法人税も　直接税でありそれは　法人所得に課される税ですね。つまり所得税です。
　ここでも　意見が違うのですが　法人税というのは　あくまで所得（利益）に対して課されます。利益の４０％なら４０％が税額となります。何も法人所得税は　利益を減らすためにあるのではなく　利益の中から負担するかたちです。負担の割合が多いか少ないかですが　今度は　利益の算出の仕方が　国ごとに違っていれば　負担割合も　たとえ税率が高くても　比較的少ないという場合もあり得ます。
　日本の法人税は　特別措置（減価償却の仕方など）によって　利益の算出の仕方で有利になっているそうです。ですから　一概に税率だけをほかの国と比べても　実質的な議論にならないとも聞いています。

　そういう事情も含めて　ただし　税制として　おおまかな考え方ではあるけれども　《消費税率は世界最低　法人税率は最高　でいいのでは？》と問うています。
　要領を得ないところがあるかと思いますが　取り敢えず問題提起としてでも質問を挙げたかったのでした。

　ありがとうございました。もう少し　開いています。

回答No.5

kurinal

法人税率が高いと商売し辛い、
消費税率が高いと生活し辛い、
ということなのでしょうか。

そこで「生活し辛い」は、まだ良いですが、
「生活出来ない」ということになってくると、問題かと思います。

「「「生活出来ない」ということへの有効な手当て」というものがあれば、
消費税率を上げてもいいのではないか」と問われれば、そうかなあ、と思います。

「ワイルド」というのは褒め言葉としてもあるようですが、
「獣のよう」と言われれば、あまり喜んでもいられないような気持ちになります。

お礼

クリナルさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　そうですね。実際の生活の場における受け取り方についても　そこから政策の細かい工夫が必要になることもあるようですね。たとえば生活必需品への軽減税率の適用。あるいは　低所得者に対する負の課税。
　あるいは　納税者番号制についても　必要なようであるのに　なかなかいい方法が決まらないのでしょうか。すべて所得についての情報を政府によって把握されることを嫌っているからだとか。いろいろ出て来るのでしょうね。

　★　「生活出来ない」ということへの有効な手当て」というものがあれば、 / 消費税率を上げてもいいのではないか」と問われれば、そうかなあ、と思います。
　☆　これだけ財政が緊迫しているなら　まぁそういったところでともかくもこの場をしのいでいかなくちゃならない。こうも考えますよね。
　ただ　質問趣旨としては　どう言いますか　頑なに理論としてどう考えるかにこだわっているということかも知れません。
　それほど意を決して質問を挙げたということでないだけに　中途半端になるとかえって申し訳ない思いにもなりますが　いまはこのへんで勘弁してください。
　みなさんの意見をうかがいつつ　わたしの納得する基本的な方向をつかまえることができたらと思っております。

回答No.4

雪中庵（@psytex）

徴税の１つの本質は、累進課税をもとに社会保障し、富の再配分を
行い、社会の需給をつなぐ血流でありながら“お金のある所に
集まって鬱血してしまう”という貨幣制の欠陥を補うことです。

ただ、日本は、稲作農耕的な集団主義をベースにした大家族制や
濃厚な地域コミュニティ、企業も家族的経営＝終身雇用や年功序列
という、非制度的な“社会保障”があったので、社会保障制度が
充実しておらず、その結果として税率も低かったのです。
それを、核家族化と共働きで地域コミュニティを破壊し、均等税率の
消費税導入＆増税の「代償として」累進税率の所得税＆法人税減税し、
派遣社会化で年功序列を破壊、社会保障の個人負担増など、格差社会
＆拝金主義を助長してしまったのです。

「欧米なみの消費税率」というなら、「欧米並みの」完全な失業保険
にしてから言って欲しいものです。
老後や失業におびえ、貯蓄しないと生きていけない貧相な社会にして、
“お代”だけ同じように徴収しようとはヒドイ話です。
かといって、税制だけの話ではおさまらず、既に“自己チュー化”して
しまった日本社会を、本来の“助け合いとしての社会”に回復する方策
とセットでなければ、以前通りという訳にはいかないのも確かです。

回答No.3

fvlu1l0

理想としては、消費税のみ、他の所得の税金は無税。
法人も同じく消費税のみ、法人税などは無税が一番良いと思います。

所得に応じて税金を払うというのは、働らく人が負担あり、働かない人は負担なしです。
不平等だと思います。

所得のない人は、お金を稼いでないので本来、生活できないなずです。
働かざるもの食うべからず。の譬えの通りです。
働かないで食べれる人は、消費税があれば税を負担してもらえるので良いと思います。

所得税よりも消費税の方が平等な税だと思います。

社会的な弱者やセーフティネットは消費税の税で再分配すれば良いと思います。

企業も同じです。
企業は本来株主のものです。
出資した金額に応じて、企業の利益は株主に配分されるべきものと思います。

お礼

そうですね。
　まづは　エフヰ゛ールーさん　ご回答をありがとうございます。

　★　働かざるもの食うべからず。の譬えの通りです。〔すなわちしたがって〕所得に応じて税金を払うというのは、働らく人が負担あり、働かない人は負担なしです。不平等だと思います。
　☆　という基本的な考えにのっとる。ただし
　★　社会的な弱者やセーフティネットは消費税の税で再分配すれば良いと思います。
　☆　なのですね。そうしますと　その結果は　いまとあまり変わらないと思うのですが　細かいところでは　違って来ましょうか。

　初めの基本の考えに対してこの質問の趣旨としては　次のように簡単にですが反論しています。
　☆☆　（趣旨説明）　分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば　その利益や所得は社会全体のものという考え方がふつうだと思いますという意味です。縁起共生というのでしょうか。
　☆　すなわち　《分業＝協業から成る社会において　〈はたらく〉》ということは　そこで得られる所得ないし付加価値が　基本的に社会（人びとの関係総体）に所属するというものです。《働かない人》も　家族であったり社会的なとなりびとであったりするという見方です。

　ということは――いま短絡して結論の方向を出すとしますと――　初めに利益は社会に帰属すると見るか　それとも　初めに基本的に他の人とは別だとされるその個人のはたらきと利益とは一体であると見るか　ここに焦点は当てられるでしょうか？
　みなさんからも考えをつのりましょうか。

回答No.2

Saturn5

＞世界の趨勢のほうが間違っているのではないですか？
これはその通りだと思います。しかし、法人税率が高ければ企業が
国外に移転していくだけで、結局法人税総額は下がります。
日本の国としてのメリットが低くなってきていることを考えると、
世界平均よりも５％以上高いと移転が多くなると考えています。
リベリアのように船舶税が安い国に、船籍が移動するのと同じような
感じです。
方法としては日本国籍であることの付加価値を上げる、国内の景気を
良くする、商品移動の障壁（関税、検査、事務手続き）を少なくする
ことが重要だと思います。

＞分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば
＞その利益や所得は社会全体のもの
この考え方の延長が社会主義または共産主義です。
共産主義を全否定するものではありませんが、５０年の長い実験の
結果、権力のいびつな集中、経済競争力の喪失の２点の弊害がある
ことが明らかになりました。

日産のカルロス・ゴーン氏は１０億円の年収を受け取っています。
彼の主な仕事はリストラです。もちろん、会社で何を切って何を残すか
という判断を迅速に正確にやっている功績はあると思います。
しかし、リストラされた人たちの面倒を見るのは国です。
国と一部の個人に大きな負担をかけて、かつ自分は高額報酬を得ています。
いわば、会社が負担しなければならないことを国に押しつけているのです。
一種の横領だと言えます。

高度成長期から会社の使命は変化しています。
物質を安く大量に作ったり、よりよいサービスを提供することが会社の
使命でした。しかし、これからは従業員を安定に雇用することが会社の
最も大きな使命になると考えています。
そのために、リストラが多い会社には法人税の加算、収益に比較して
雇用が多い会社は法人税の減額をすることが必要です。法人税収入が
下がったとしても、増大を続ける社会保障費はもっと下がるはずです。
国家予算の支出割合を見て明らかなように、今の社会保障費は異常に大きい
です。各課は核兵器や鳥インフルエンザではなく、社会保障費によって、
崩壊する確率が最も高いでしょう。
これを是正酢には、世界に先駆けた雇用による法人税の減税が必要です。

お礼

サツルヌさん　ご回答をありがとうございます。

　★　しかし、これからは従業員を安定に雇用することが会社の / 最も大きな使命になると考えています。
　☆　同感ですが　この考えをどうしてかんたんに
　★　この考え方の延長が社会主義または共産主義です。
　☆　に持って行くのか　分かりません。

　★　リストラが多い会社には法人税の加算、収益に比較して / 雇用が多い会社は法人税の減額をすることが必要です。
　☆　このようにただちに税率を変えるかどうかをいま別としますが　昔のように会社に余剰人員を抱えるくらいに　社会政策を会社もおこなうといった制度でもよいのではないでしょうか？　
　会社が社会（ミニ社会）であるでしょうし　国と会社とのどちらが負担するかだけの違いのように考えます。雇用を安定させるほう　そしてそのために国も会社に補助をおこなう　こういった考え方です。ふるい考え方です。社会主義そのものと言われた日本型のコミュニズムです。マルクス主義とは関係ないと思います。

　すなわち
　★　日産のカルロス・ゴーン氏は１０億円の年収を受け取っています。 / 彼の主な仕事はリストラです。・・・（中略）・・・いわば、会社が負担しなければならないことを国に押しつけているのです。
　☆　と指摘しておられることと　そこに指し示された方向において同じ内容だと思うのですが　どうでしょう？

　★　法人税率が高ければ企業が / 国外に移転していくだけで
　☆　そうでしょうか？　長い目で見て　そうでしょうか？　いわゆるタックスへイヴンに対しては　税率の均衡を図る政策が各国のあいだで採られているのではないでしょうか？　ダンピングと同じような情況を招きかねない法人税率の下げ競争は　《企業の国外移転》だけで問題がおさまるとも思えない相互窮乏化政策なのではないですか？

　★　国家予算の支出割合を見て明らかなように、今の社会保障費は異常に大きいです。
　☆　世界の国々での事情は　どうであるか。あるいは　歳出に占める社会保障費の割り合いが大きいからどう小さいからこうという問題なのでしょうか？
　ただしその制度設計があやまっていたというだけのことではないですか？　軌道修正するだけのことであり　だから法人税率を下げる・消費税率を上げるという議論には段階を置かずにつながるとは思えません。社会保障としての制度そのものとしてまづは設計し直すことが　先決ではないか。
　最低限の保障のうえに　累進課税の要領で給付をなだらかな上昇にするという方向が考えられます。そのあとではないですか　ほかの税制を考え直すのは？

　★　方法としては日本国籍であることの付加価値を上げる
　☆　要するに　自然人も法人も　個人も会社も　利益率を低めにしてでも利益を生むことは保ちつつ　　欠損を分担し合いつつ　互いに付加価値の生産を上げていくという方向を考えます。

　あとは　おっしゃるように
　★　日本の国としてのメリットが低くなってきていることを考えると、
　☆　というように　もしいま現在待ったなしの問題が起きているとすれば　そのことに対処する方策も打たなければならないと考えるのですが。

　簡単ではありますが。どうでしょう。

回答No.1

山田 太郎（@testman199）

問題提起ですよね？
その根拠として「普通」としかかれていないのですが、
対立のある問題の根拠に「普通」はありえません。
貴方の考えを普通じゃないと思う人が世界各地にいるから今の世の中があるのわけで。

「普通」「常識」「～べき」を連発する人に反対意見を出しても疲れるだけなので頑張って根拠を書きませんが、
私は貴方の考えが普通とは思いません。

お礼

まぁ　たぶんおっしゃるとおりなのだと思いますが――あっ　テストマンさん　ご回答をありがとうございます。――　ひととおり応答をしてまいります。

　★　貴方の考えを普通じゃないと思う人が世界各地にいるから今の世の中があるのわけで。
　☆　その《世界各地にいる人びとの〈ふつう〉》というのは　簡単に言って
　　（１）　世界における経済競争のためには　企業が法人税で利益の多くを吸い上げられていると　やっていけない。
　　（２）　歳出のために歳入を増やさねばならないのに　経済停滞によって税収が上がらない。そのためには　広く課税する消費税に頼りたい。
　☆　ではないかと思います。そうとすれば　このような根拠によって
　★　私は貴方の考えが普通とは思いません。
　☆　ということだと思います。

　わたしの見方の根拠は　簡単に次のように触れています。
　☆☆　（趣旨説明）　分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば　その利益や所得は社会全体のものという考え方がふつうだと思いますという意味です。縁起共生というのでしょうか。
　☆　軽すぎるでしょうが　
　★　頑張って根拠を書きませんが、
　☆　とまでは毛嫌いせずに　対話の姿勢を見せてくださるとありがたいと思います。
　どちらが正しいというもんだいとは微妙に違うと思いますから。

　でもありがとうございました。