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民事訴訟法上の「送達」について
実務について教えてください。 判決文や差押などの送達ですが、民事訴訟法上は、「送達すべき者に送達すべき書類を交付する」（民訴訟１０１条）ことを原則としています。また、その送達は「送達を受けるべき者の住所・・・においてする」（同１０３条）とあります。 ここからすると、執行官が送達先にわざわざ赴いて交付することが大原則に読めます。 ところが、経験から言うと、確か特別送達とかいう郵便が送られてくるだけです。これは、法律上の原則と実務が大きく乖離しているということでしょうか。 また、この特別送達と「書留郵便に付する送達」（同法１０７条）とは同じものでしょうか。それともまったく別のものでしょうか。というのも、法律上は、書留郵便に付する送達というものは、補充送達・差置送達では送達できないときに限って行われる例外の方法と書かれてあるからです。例外にもかかわらず、いつもその方法でなされているのは変ですし。 よろしくお願いします。
- jojojo33558
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- kanarin-y
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ちょっとした誤解のようですね。 特別送達と「書留郵便に付する送達」（民事訴訟法107条）とは別のものです。 特別送達というのは103条から106条による送達の1方法です。 送達を行う実施機関として「執行官」と「郵便」があります。郵便配達員は送達をする公務員として認められています（99条）。つまり，執行官が送達先にわざわざ赴いて交付することと，郵便配達員が赴いて交付することは同じことです。 そして送達報告書を書いてもらわないといけないので（109条），特別送達という方法を取るのです（郵便法66条参照）。 つまり，特別送達は法律上の原則通りの方法です。 郵便法66条 1項 特別送達の取扱いにおいては、公社において、当該郵便物を民事訴訟法（平成8年法律第109号）第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。 2項 特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第103条から第106条まで及び第109条に掲げる方法により送達すべき書類を内容とする通常郵便物につき、これをするものとする。
補足
ありがとうございます。 やはり、特別送達と書留郵便に付する送達とは、別物でしたか。裁判所から送られてくるのは、書留郵便ではなく、まさに特別送達の郵便ということですね。 執行官が送達することは、稀と考えてよさそうですね。
- terad
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見当違いの回答だったらごめんなさい。 ・「送達を受けるべき者の住所・・・においてする」（同１０３条）とあります。 公示送達は除くということではないでしょうか？
補足
私の説明不足ですね。すみません。 公示送達の場合ではなく、通常の送達です。「特別送達」という赤の文字が書かれた封書が送られてくるやつです。 公示送達なら、おっしゃるように住所などではなく、裁判所にぶら下がっているだけですよね。
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