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会計士の報酬と商工会の役割について
hata79の回答
? 「公認会計士は仕事が相反する税理士業務と兼業することはできません。」という回答文がありますが、ちがいますよ。 公認会計士は税理士登録することで税理士としての業務が行えます。 また「会計士」という資格はありませんが、公認会計士を会計士と呼ぶ風潮はあるようです。それを利用して無資格者(公認会計士でも税理士でもない者)が「会計士です」と言って各資格を持ってるかのように錯覚させて仕事をして、いざの時には「私は公認会計士とも、税理士とも言ってない」とごまかすという事案があるようです。これを税理士のにせものと呼んでます。 商工会はさまざまな形態で経営支援をしてて、帳簿付けの指導や確定申告時の臨時税理士になるなどしてますが、臨時税理士については最近法令改正により除外されたようです。 商工会そのものには税務代理業務はできません。 もちろん、公認会計士の独占業務である監査はできません。 商工会への支払い明細を確認されることをお勧めします。 おそらく、商工会会費とか何とか協力金とかになっているのではないかと推察します。 商工会から依頼されて、記帳相談、税務相談時に協力する税理士はいます。 その際商工会から税理士に報酬が払われます。会員が商工会にいくら、どのような名目で支払ってるのかは税理士が関知することではないです。 加入商工会の性格が不明ですが、任意加入団体なのでしょうから、会費が高すぎるとして脱退して、別途に税理士を顧問にするほうが安くなるでしょう。一般の法人で顧問税理士報酬が月20万円という金額はべらぼうに高いです。相場は月3万円程度です。 公認会計士 資本金が規定以上の法人の会計監査を行うことができる。コンサルタント業務もする。 税理士会に登録すること(会費を払うということですね)で税理士業務ができる。 公認会計士業務だけでは仕事が少ないので、税理士登録して税務代行業務をしてる者多い。 一般的に会計士というと公認会計士をさしてることが多いが、税理士と混同してどちらも会計士と呼んでるケースもある。 税理士 税の専門家。納税申告書の作成提出、税務代理権限を持つ。税務調査時に立ち会う。 単純に「企業という部屋に、簿記会計の入り口から入ってるのが公認会計士、税金という入り口から入ってるのが税理士」という感覚でも可でしょう。
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