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なぜ労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか?

なぜ労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか? と言うよりも、たとえば1日8時間を超えた場合は1.25倍で残業代を支給しなければならないと定められていて支給しない企業があふれているのに、労働基準監督署がきちんと対応しないのであれば労働基準法が定められている意味がないと思います。 そんな事言っていたら企業がやっていけない等おっしゃられる方もいらっしゃいますが、そんな事は分かっています。 そんな事を言っているのではなく、法として定められているのに守らなくてもほとんど野放しになっている意味が分かりません。 私が働いている会社はきちんと分単位で残業代が支給されますので愚痴ではありません。 ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。 駄文乱文失礼しました。

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  • 回答No.10
  • riiman
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まず労働基準監督署の対応ですが、なかなか困難な状態にあると思います。なぜならば今日本にいる労働基準監督官は3700人程度しかおらず、民営の事業所は592万箇所あるからです。一人当たり1600箇所の事業所を管理するのは、事実上不可能だと思います。 また公務員削減のため平成23年度の採用も100人前後から50人程度へ半減されることが見込まれ、さらに厳しい状態になると思います。 次に労働基準法が守られない理由ですが、他の方々がおっしゃる通り罰則が甘い、という点もありますが、守らないことによって受けるメリットが巨大だ、という点も捨てきれないと思います。 例えば、私が商品を買う時に気にするのは価格であって、商品を作った会社が労働基準法に違反しているかどうかで判断しないからです。残業代を未払いしていたハンバーガー店で昼食を取ることもありますし、従業員が過労死と労災判定された居酒屋にも飲みに行ったりします。 安さが一定の評価を受けている限り、労働基準法を守らないことで経費削減し、利益を出せてしまうのでしょうね。

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  • 回答No.9

もともと、労働者の立場を弱くして、 経営者と資本家の立場を強くして、 それで国力の充実をはかろうと。 昔、国のトップの連中がそう決めたわけです。 明治時代くらいに。 で、ずーっと、その流れのまま 今まできているというわけなのです。 「枢密院」とか「内務省」とか、 そういう連中が一生懸命、考えて そういう仕組みを作ったわけです。

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  • 回答No.8

社会保険に加入しないなどの違法行為は罰則が無いからですが、 残業代については少し複雑な側面があります。 残業は会社が命じた場合には支払い義務がありますが、 会社が残業をしないように命じていたのに自主的に残業した場合は残業代の支払い義務がありません。 もちろん残業しなければ終わらない仕事を命じた場合も残業を命じたのと同じ効果があります。 多くの会社はその「残業しなければ終わらない仕事を命じた場合」に該当するのですが、 能力は個人によって異なりますから従業員のほうが自主的な残業として処理してしまうことも多いのです。 ですから、明確に「残業しろ。だが残業代は出さない。」と違法行為をしている会社は少ないです。 仕事の指示だけを出して、終わらなければ自主的になんとかしろという空気だけ出しているのです。

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  • 回答No.7
noname#125576
noname#125576

罰則が甘いと言うのもありますが 自分の会社を告発するのは相当なリスクを伴うからです ほとんどの場合、退職覚悟で告発する事になります 運良く会社に残れたとしても 出世コースからは外れるし、陰湿ないじめもあるでしょう ほとぼりが覚めた頃に、地方に左遷されるとかは普通ですね 労働組合も見てみぬ振りがほとんどでしょう 罰則を厳しくすると共に、告発する側の保護やリスクの軽減を考えないと いつまでたっても同じ事でしょう

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  • 回答No.6

あくまで参考マデ。  日本人は権利主張もしない人が多いからだと思います。会社としても、ホドホドに気心しれた人のほうが使いやすいのです。会社も社員から突き上げをくらい、訴えられるとなれば、守ると思います。

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  • 回答No.5
  • zxc55
  • ベストアンサー率20% (160/776)

私も罰則が甘いからと思いますが、大きい安定した会社というのは少なくて、企業のほとんどが中小です。今は大企業も経費削減などで、中小企業に対しても減額要請等厳しくやっています。下請けが寝ずに頑張っても不当に減額されたり、銀行もお金を貸してくれなければ、手持ちでやりくりする以外ないですから、残業代も払えないところが出てきても不思議ではないです。労働基準法もそうですが、下請法もあまり機能していないかもしれませんね。今の状況で罰則を強化すると、労働基準を守れない会社はつぶれたり、社員を削減したり、下請法を守れなければ、中小の仕事は減ってゆくので、さらに会社はつぶれてゆきます。どう転んでも雇用を維持できなくなるので、分かっているけど手が出せないというのが実情ではないでしょうか。あとは、資金調達の仕組みの都合、大企業も利益を出さないと、資金調達で問題が出てくるので、社員や下請けにお金を回せなくなっているというのも原因の一つなのかもしれません。いろいろとたどってゆくと、こうなったのはグローバル資本主義、新自由主義のせいだという人もいますね。

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  • 回答No.4
  • zxc55
  • ベストアンサー率20% (160/776)

私も罰則が甘いからと思いますが、大きい安定した会社というのは少なくて、企業のほとんどが中小です。今は大企業も経費削減などで、中小企業に対しても減額要請等厳しくやっています。下請けが寝ずに頑張っても不当に減額されたり、銀行もお金を貸してくれなければ、手持ちでやりくりする以外ないですから、残業代も払えないところが出てきても不思議ではないです。労働基準法もそうですが、下請法もあまり機能していないかもしれませんね。今の状況で罰則を強化すると、労働基準を守れない会社はつぶれたり、社員を削減したり、下請法を守れなければ、中小の仕事は減ってゆくので、さらに会社はつぶれてゆきます。どう転んでも雇用を維持できなくなるので、分かっているけど手が出せないというのが実情ではないでしょうか。あとは、資金調達の仕組みの都合、大企業も利益を出さないと、資金調達で問題が出てくるので、社員や下請けにお金を回せなくなっているというのも原因の一つなのかもしれません。いろいろとたどってゆくと、こうなったのはグローバル資本主義、新自由主義のせいだという人もいますね。

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  • 回答No.3

なぜ道路交通法を守らない運転手が多いのでしょうか? ・・・と、言ってるようなものだね。 どちらも罰則が甘いからじゃないかな? 労働に関する官庁ではあるが「ひとつひとつ調べて」では人手も予算も足りないのでしょう。 それならば「多少は目を瞑って円滑に社会が動いていれば良い」なのかもね。 ただし「目に余る」様な場合であれば厳しい指導もあり得るのでしょう。 質問者様の会社の様に「真面目にキッチリと」やってる例も有ると思いますよ。 分単位で残業代を支払う会社に誇りを持って下さい。

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  • 回答No.2

労働基準監督署の立ち入り検査(臨検といいます)は2種類あり、 一つは「定期監督」と呼ばれるもので、対象企業を無作為に抽出して行います。 通常その年度における重点取り締まり業種や特定の商業施設(新設のビル等) を調査対象として行われます。 もう一つは「申告監督」と呼ばれるもので、こちらは従業員やその家族等により、社内における法令違反等の申告を受けての調査となります。 労基署の肩を持つわけではないですが、 やっていないわけではなく、企業の数が多すぎなのに監督署が少ないのです。 ただ、強制介入して事業所を潰すわけには行きませんので、まずは是正勧告をして指導票を出し、それでも改善しない場合は再監督をして、さらに改善が無ければ書類送検になります(悪質だと判断したら、途中を抜いて書類送検できます) それと、経営者の意識が「雇ってやっているんだぞ」という人も未だにいますし、労基法を知らない経営者もいます。 それとクビを恐れて、何も言わない労働者も悪いし、労働者も労基法をしならない人が多いです。 にらまれるから組合に入らないなど、自ら交渉する権利を放棄する人もいます。 知人の話ですが、社長が組合の執行役員経験者なので、労働環境や待遇については大丈夫だろうと入社したら、労基法どころか労安法違反までしていたそうで、すぐに辞めたそうです。

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  • 回答No.1
  • webuser
  • ベストアンサー率33% (266/792)

>労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか? 結論だけ言いますが、罰則が甘いからです。 厳罰が下るなら、残業分を見越して基本給を低くしてトータルを同じにするでしょう。 企業がやっていけないという道理にはなりません。

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