菅直人が首相になりましたが、これから、景気がよくなって、失業率が下がる

質問

菅直人が首相になりましたが、これから、景気がよくなって、失業率が下がると思いますか？

回答No.3

apple-man · ベストアンサー

良くなるどころか、悪くなる可能性もあります。

　まず、今回の内閣は９月までの暫定内閣で終わる可能性がありますから、
景気に影響を与えるような対策をやっている時間がないものと
思いますが、それはまだいいほうで。

　菅さんのこれまでの国会答弁、外遊での発言など見聞きしていると
以下のことが断言できます。
１）菅さんは外交問題に明るくない。興味がない。
　日米間の国際問題である普天間基地の問題については、私は殆ど関係していないと
　ご自分で仰っている。

２）経済学の知識が殆どない。
　国会答弁で、提出された経済的な数値から読み取れること、予想されることを聞かれると
　まともな答えができたことがない。（毎回、財務省のお役人さんがメモ用紙持って
　走ってきます。メモ読んでも菅さんは理解できない模様）

　　多分、マクロ経済学とかミクロ経済学の本をちゃんと読んだことがないのだと思います。

　今回就任時にも、税を上げたからといって、景気が悪くなるとは限らない。
政府が適正に使えばいいと菅さんは言われましたが、これは
ケインズ経済学の考え方で、自民党の人たちがマスコミから
ばら撒きと非難されながら実行したものの、効果があまり
なかった方法です。　

＞失業率が下がる

　失業率は国内問題のように見えますが、今の日本では
国際問題の１つです。失業率悪化の背景の１つには
中国経済の台頭があるからです。安い中国人労働者に
どう日本の労働環境が対応していくかということなんですが、
これも菅さんは興味ないことでしょう。

　景気がよくなって、失業率が下がる理由は全く存在しません。

１つ間違えば、北朝鮮問題が日本経済をさらに悪化させる
かもしれませんが、菅さんには対応能力はないと思います。

お礼

ありがとうございました。
菅さんは、議論は好きだけど、政策はよく知らないみたいです。
特に、外交、経済、安全保障などは、知らないみたいです。

回答No.15

pupurr

まったく思いません。
　子供手当て半額、扶養控除廃止など全部増税にいってます。高速道路も実質増税。
　高校無料化で　税金で支払い、財源不足で増税まちがいなし。

さらにさらに　増税して経済回復をいってます。

　現実は全部逆にいってます。
　事業仕分けでは16兆作れるといいながら、1兆もない。で、増税。
　予算を埋めるのに増税　プラス、景気対策のため増税。

　失業率は上がるでしょうし、増税で経済は低迷すると思いませんか？
　これほど逆にいってるとびっくりですね。
　どうして子供手当てや高速道路無料や高校無料をやめないんでしょうか？
　無料がすきですね。社会主義ですか？
　全部税金ですよ。
　よくなるはずがないですよ。

お礼

民主党の政策は、まったくの社会主義政策です。
企業の競争力強化といった視点がありません。
労働組合が支持団体で、賃下げ、首切りには、反対してますが、”日本の成長”には、反対しています。

回答No.14

beingpeace

[1] 今回の世界同時経済危機の原因

　経済パフォーマンスの低下の原因は、おおまかに言って「供給側」「需要側」の2通りがあるが、今回の危機の原因は、明らかに「需要側」である。

[2] 不況の原因に関する学説

　需要側による不況の研究はあまり進んでおらず、一般性・現実性の高い理論は以下の2つしかない。

ケインズの不況理論(『雇用、利子および貨幣の一般理論』)→以下[ケ]と略記

小野善康・阪大教授のデフレ不況理論→以下[デ]と略記

[3] 需要不足不況理論としての対比

　　　　　物価　　　ポイント　　　　　　不況の原因　　　　　　　　　数理モデル

[ケ]　　　固定的　　投資不足　　貨幣(流動性)への固着による利子高　　　　不完全

[デ]　　　デフレ　　消費不足　　貨幣(流動性)への固着によるデフレ　　　　完全

今回(および平成不況)はデフレを伴っているので、[デ]がより説得的だと思われる

[4] 　バブルから不況への遷移メカニズム

[ケ]　好況→資産市場への素人の参入＋投機家の投機的行動→バブル→投資の有利さの消滅の発覚→バブルの崩壊→貨幣(流動性)への執着→失業増→将来への不安→貨幣(流動性)へのより強い執着→金利高→投資不足→消費不足→慢性不況(あるいは恐慌)

[デ]　好況→証券の過剰流動性→過剰消費→バブル→高い証券価格への疑念・不安→バブル崩壊→証券の流動性の消滅→流動性欲求の貨幣への集中→過小消費→失業増→デフレ→資産価値の相対的増加→増加価値がすべて貨幣(流動性)保有に吸引→慢性不況(あるいは恐慌)

[5] 財政政策の効果

普遍的に言って、財政政策はもちろん「雇用対策」としては有効である。また、需要不足から不況が来ているのだから「需要の追加」としての意義はある。減税、所得移転、財政政策はどれも「国民間の購買力の移転」を意味しているから、「モノ」が生み出される財政政策が最も社会的効率性を持っている。財源(増税、国債増発、財源用途変更)は問題ではない。環境破壊的事業などの社会的非効率性を伴わない限りにおいて「副作用」は考えにくい。

[ケ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策が最も有効。ＧＤＰの増加があるので「景気対策」となる。どんな「モノ」を作るかに依存しない。「乗数効果」と呼ばれる(→論理的な誤謬が指摘されており、実証的にも否定的な結果が多い)。財政政策では民間消費は変化しない(景気対策ということと矛盾している)。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるなら効果的。効果は施行時のみに限定される。

[デ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策のみが有効。雇用増加によるインフレ(デフレ緩和)圧力で消費が刺激されることによる。政府消費が追加されるだけでなく民間消費も増加する。消費水準の上積みは限定的なので緩和程度の効果。景気対策と考えず、失業者や遊休設備を使って将来に残す社会インフラの低コストでの建造という捉え方をすべき。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるならばデフレ緩和圧力による消費刺激として効果的。

[6]　金融緩和政策の効果

[ケ]　低金利誘導は投資の刺激に有効。貨幣供給量の増加は利子率を下げ、投資の刺激によって有効需要を押し上げる。しかし、「流動性の罠」にはまりこむと金融政策は効かなくなる。

[デ]　低金利誘導は、銀行の不良債券の解消という意味で有効。貨幣供給量の増加は、一時的である限り無効。恒常的な貨幣量拡張は、デフレを緩和して消費を刺激するが、完全雇用水準を回復するためには大きなインフレ(スタグフレーション)を伴う。このような乱暴な貨幣拡張は、貨幣の信頼を損ない流動性の毀損・逃避をもたらす副作用がある。貨幣拡張を止めたとたんもとのデフレに戻ってしまう。

[7] 銀行の救済の効果

[デ]　預金通貨は、流動性の一種であるから、銀行不安は流動性の減少を追い打ちし不況を深刻化させる。流動性の維持という意味で、あくまで銀行選択的な範囲内でなら有効。

[8] 賃金の切り下げ(経営の合理化)の効果

[ケ]　賃金の切り下げ促進は、消費を減退させデフレスパイラルを招き、不況を深刻化させる。

[デ]　賃金切り下げ促進は、デフレの速度を速め、貨幣保有をより有利にすることで消費をより萎縮させ、不況を深刻化させる。

[主な参考文献]　

小島寛之『容疑者ケインズ』プレジデント社

小野善康『景気と経済政策』岩波新書

参考URL：

http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20090320

補足

理論はともかく、実践はどうするんですか？

回答No.13

beingpeace

2008-11-09
■[メモ] 国債は政府の借金であって「国」全体の借金ではない
　いわゆる財政再建派と呼ばれる人たちの主張は、国庫だけを見て国全体を見ていない。赤字国債は政府の借金であって、それを購入する投資家や金融機関、国民から見れば立派な資産です。だから、国全体の純資産額は変わらない。

　よく「将来世代にツケを回す」といいますが、借金も資産も両方とも後世に引き継ぐわけです。借金だけが残るわけではありません。

　かといって、私も国債をバンバン出せと言っているわけではない。ただ、国債と言うと、まるで国民全体の借金のように聞こえますが、実体は政府債、財務省債にすぎない。結局のところ、財務省がどう帳簿をやりくりするかの話です。

　ですから、財政再建目標を掲げ、国債を減らすために、財政支出を抑えるのは本末転倒です。好況時ならともかく、現在の不況時には、失業が増え、地方も疲弊して、経済が冷え込む。結局、税収も減ってしまいます。実際、もっとも赤字国債を積み上げたのは、緊縮財政で失業を増やした小泉政権です。

　財政出動の際に大切なのは、それによって、どれだけの人が働けたかです。だから、雇用を創出しないでばらまくだけの生活支援定額給付金では、意味がありません。

　現在の状況は、雇用の場というイスが圧倒的に足りない「イスとりゲーム」のようなもの。倹約と効率化を追求した構造改革は、このイスを減らすのに躍起になりました。それでも好況時は、民間が新たなイスを用意したのでしょうが、今は無理。そこで国がイスを増やして労働資産を生かす時期なのです。

　公共事業はそのためにあります。景気波及効果はないが、失業手当を払うよりは社会資本整備が進むだけまだ良い。イスを増やす場は、それ以外にも省エネ技術や代替エネルギー開発、介護・医療などいくらでもある。赤字国債が気になるなら、環境税など税金を取ってもやるべきです。　（小野義康「雇用増やす財政出動を」、磯田佳孝による聞き取り、『北海道新聞』２００８年１１月９日付朝刊２面）

　ほぼ同意。日本国の「借金」は対外債務ではなく対内債務なので、増税によって帳消しにできることも付言したい。

参考URL：

http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20081109/1226198068

補足

”増税によって、帳消し”って、どういうことですか？
その税金、誰が払うんですか？
小野教授の文章で気になるのは、”規制緩和”という言葉がないことです。
医療、介護は、規制でがんじがらめです。
雇用を生み出す産業に育てるのなら、規制緩和しないとだめでしょう。

回答No.12

beingpeace

お前愚民のバカだな。小林よしのりしか理解できないから、聖書のように毎晩真に受けて読んでいるんだろ。

韓国人より中国人より日本にとって怖いのはお前のような愚民だ。

回答No.11

beingpeace

あの人の悪口しか言わない無責任大人の代表小池信夫も最低限の評価を小野教授にしています。

参考URL：

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51432590.html

お礼

小野教授の政策は、素人が読んでも、変です。
何か思想が入っています。

回答No.10

beingpeace

内閣参与の小野教授の発言を良く読んで下さい。

参考URL：

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100611/fnc1006110740001-n1.htm

お礼

もろ、左翼のお抱え学者ですね。
日本は、ハブ空港を作らないといけません。
この学者は、鳩山前首相のときと、同じことを言っていますね。

回答No.9

wetdiitkris

まあ、カイワレや狂牛病の米肉の場合同様、菅直人さんが口蹄疫の肉もぺろっと食べてくれるかもしれませんね。彼に一番期待しているのはそこです。

お礼

見てみたいですね。

回答No.8

noname#115059

自己レス

＞＞自由自民党のような、「アメリカ指示型　政治家ごっこ」
「年次改革要望書 2009」(植民地・日本への指示書)
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&newwindow=1&safe=off&q=%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8+2010&aq=8&aqi=g10&aql=&oq=%E5%B9%B4%E6%AC%A1&gs_rfai=

今年の分は、消費税率アップですかね。

お礼

日本はボトムアップでしょう？

回答No.7

noname#115059

１．普天間基地
某国大統領なんて代弁者だし、彼に話しつけても県外基地移設出来るわけない。
この辺、ろくに調べもせずに政権とる前から沖縄県民に煽り風吹かせるから、世論を敵に回すのだ。

２．事業仕分
事業仕分けだって、ドイツのように公務員のリストラしないから財源確保が困難になり、
中途半端なマニフェスト施行になって、参議院選挙も煽り風うけるかも。

３．経済修正
現状を重く感じているのだろうか。
減ったはずの省庁が増えている、しかも公務員の数も多くなっている。
消費者庁の存在意義って何でしょう、国土交通省では駄目なのでしょうか。（事業仕分けの台詞でしたね）

>>これから、景気がよくなって、失業率が下がると思いますか？
不況の中、消費税率アップして経済が回るかな。
企業倒産率が向上し、失業率が麻生内閣を上回ると思う。

アメリカの言いなり政治で経済修正は、不可能だ。
自由自民党のような、「アメリカ指示型　政治家ごっこ」はウンザリしているのですよ。

物造りも政治も、主語を何処に置くかで存在意義が決まる。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

お礼

政治は結果だと思いますが？

回答No.6

beingpeace

大阪大学教授小野善康氏が、管総理大臣のブレーンです。
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Djp-books-tree&field-keywords=%8F%AC%96%EC%91P%8DN

彼の政策は、バカ竹中の正反対の政策です。

恐らく国民が協力すれば、失業者は減ります。

お礼

民主党の公約である、”外国人労働者１０００万人受け入れ”で、日本人失業者はさらに増えるのではないですか？