養育費と婚姻費用分担請求は裁判で決まるのですか？

質問

養育費と婚姻費用分担請求は裁判で決まるのですか？

弁護士に代理人になってもらって夫婦関係調整と婚姻費用分担請求の調停を
しています。
以前にも質問させてもらったのですが、
どうも納得いきませんので、良かったら教えてください。

弁護士によると、養育費や婚姻費用分担は裁判するものではなく
審判事項だから調停で算定票にもとづいて決まるものだといいます。
つまり、裁判で決めるものではないと。

でも、ここの質問に対する回答でいただいた内容では、
調停で歩み寄りに失敗し、審判になって算定票に基づいて
裁判所から言い渡された額を相手が異議申し立てをしたら
意味が無いと言われました。

相手の夫側は、預貯金もない！婚姻費用分担なんて払うつもりが全くない！
住宅ローンがあるのだから、養育費も２万程度（こちらの要求額の半額）
しか払えない！と言っていますが
私は専業主婦で現在も無職であることや、彼の年収から言うと
私の要求額は、算定票の値の範囲内です。
しかも、彼はお金が無いといいながら、共有財産の車を頭金にして新車を買い、
新たにローンを組んでいます。

養育費と婚姻費用分担のみの請求をする調停をしている場合、
こちらの要求額を変えないで、相手に譲歩しない場合、
いったいどこで決着がつくのでしょうか？

回答No.2

law_amateur · ベストアンサー

婚姻費用分担や養育費の請求は，家庭裁判所の専権事項であり，家庭裁判所の審判によって最終的な決着がつきます。婚姻費用分担や養育費の審判に対する不服の申立は，高等裁判所に対する即時抗告であり，この即時抗告で取り消されたり，変更された場合には，その即時抗告の決定が最終的な決着になります。

　婚姻費用の分担の請求は，家事審判法９条１項乙類３号，養育費の請求は，同８号で，審判事項とされており，これらに対する不服は，同法１４条で即時抗告とされています。

　異議の申立によって効力を失うのは，家事審判法２３条，２４条の審判であり，２３条審判は，婚姻・養子縁組・協議離縁・協議離婚の無効・取消の事件で，無効・取消の原因について争いがない場合になされるものであり，婚姻費用分担や養育費は，その対象とならない者ですし，２４条審判は，一般調停事項についてなされる審判ですが，いわゆる乙類審判事項（上記のとおり，婚姻費用分担や養育費の請求は，乙類審判事項に当たります。）は除かれています。

　このように，婚姻費用分担や養育費の審判は，異議の申立で失効することはありません。

お礼

回答ありがとうございます。

即時抗告という言葉は始めて聞きました。
わかりやすい説明をありがとうございました。

回答No.1

101010x

＞養育費と婚姻費用分担のみの請求をする調停をしている場合、
こちらの要求額を変えないで、相手に譲歩しない場合、
いったいどこで決着がつくのでしょうか？

最終的には，訴訟における判決で決着がつきます。
ご指摘の通り，調停が不調になって，審判が行われても，相手が異議を申し立てれば，審判は効力を失います。そうなった場合には，今度は訴状を裁判所に提出して，訴訟を起すことなります。

弁護士は，おそらく単なる調停前置主義のことをいってるのではないですかね。
ご存知のように，離婚や婚姻費用分担請求については先に調停をやらないと，訴訟を提起することができません。

弁護士が調停前置主義の説明を端折って，ざっくりと調停で決めるんだ，訴訟はできないんだと言ってしまった可能性がありますね。

＊　調停・・・話し合い。合意が成立すれば，その合意には判決と同じ効力
　　審判・・・調停をもとに，裁判官が決定。決定には判決と同じ効力。
　　　　　　　ただし，異議申し立てがあると効力がなくなる。
　　訴訟・・・法廷で当事者が主張立証を尽くして，裁判官が判決により判断。
　　　　　　　判決には強制力があり，相手方は拒否できない（控訴はある）。
　　上記，調停，審判，訴訟はいずれも「裁判手続」です。

お礼

回答ありがとうございます。
調停前置主義ですか。確かにそのための調停ですね。
弁護士さんは、その事項とは別におっしゃっていて
審判で決まるものだ！と断言されていました。