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大企業の海外移転、勝者は？
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- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
日暮里企業だけでなく、日本全国の企業で海外への進出に挑戦していると思いますが、漁夫の利を得た企業は少ないように思います。 岡山に高速小売業（Fast Retailing）という会社がありまして、この会社は、仕入れから販売までの時間を如何に短縮するか（高速小売）を追求し、国内ののんびりした服飾業界やデパート業界をなぎ倒して巨額の利益を手にしてきた会社です。この会社の二代目で実質上の創業者が中国に進出して中国でも巨額の利得を上げるつもりだと話していましたが、はたして、のんびりした日本の競合に勝てた高速小売が海外でも通用するのか見ものですね。 過去を振り返れば、そごうや伊勢丹、大丸などが次々に漁夫の利を求めてシンガポールや香港に進出したのですが、誰ひとりとして漁夫の利どころか、最低限の営業利益を確保することさえ困難で、Stop Loss（出血止め）の考えから次々に撤退をしましたね。これからは、日本のホテルチェーンとか航空会社なども海外との競争に敗れて撤退するところが出てくることでしょう。 いかに日本の市場が儲かるかを教えてくれたのは、米国発の炭酸飲料メーカーの知人です。 米国人であれば、ひと缶に50セントぐらいしか払わない価値の商品に対して、日本人は平気で120円も払うので、日本での商売が世界で一番利益がでるそうです。日本人がひと缶に120円払ってくれるおかげで、日本法人は巨額の利得をあげることができ、この利益を米国本社に送金してたところ、日本の国税に不正利益操作の脱税容疑で摘発され300億円もの税金を取られたそうです。120円の炭酸飲料を売って300億円もの脱税ができるのですから日本は巨額の利益を上げられるおいしい市場なんですね。 日本は2006年に人口が頂点を迎え、今後人口減少社会、超高齢化社会に向かって進みますので、若者を対象とする商売などは、日本では成長することが難しく、勢い海外に活路を求める企業が増えるでしょうけど、そのほとんどがくたびれ儲けの骨折り損で打ちひしがれて撤退するのではないでしょうか？ 一部は、撤退するための費用も出せずに、フランス人や中国人の金持ちや金持ち企業に吸収されてゆくでしょう。ある自動車メーカーなどはフランス人に買収されてからは中国市場を最優先して利益を最大化するよう求められ、日本の市場が求める車中心ではなく中国市場がもとめる車を中心に作るようになってしまいました。この企業の東村山とか座間の工場で働く日本人は不要とみなされ切り捨てられました。日本企業で日本脱出に成功した企業は少数派になるでしょうし、これからも日本脱出に巨額の費用を使ってしまい、外国人に技術移転したところで、予算が尽きて撤退する企業も増えるのではないでしょうか。 私は、中国人が縫製した服を日本人に売るビジネスは儲かっても、中国人の縫製した服を中国人に売るビジネスでは日本企業も中国企業も同じ土俵似るわけですから、勝負は予断を許さないと思います。
- advicer7
- ベストアンサー率50% (8/16)
海外移転だけでは勝者になれない。米国や欧米は既にリーマンショックやサブプライム問題から立ち直っています。政府は未だに消極的なばら蒔きにより、経済の立ち直りを遅くする方策を取っています。 大企業が全ての事業部門を海外移転させることはありません。既に大手企業は世界中に海外拠点を持ち、企業活動を展開しています。利益を獲得するのが企業ですから、国内と海外との事業配分を如何するかの選択でしょう。製造拠点の増減だけと思われます。より安価な労働力を求めてコスト削減をし、競争力を高めようとします。先進国が新興国の安い労働力を利用して先進国や新興国に安い商品を供給しても自国の国内総生産を下げるだけと考えます。 製造業比率を減らし、内需拡大をしていかないと成長は出来ないでしょう。IT産業、サービス産業といった産業にシフトが必要です。新興国にとっては、圧倒的に第一次や第二次産業が有利です。 既に米国は、自動車をはじめ製造業は衰退しています。金融やIT産業ににシフトしています。私も製造業で海外勤務経験がありますが、現地の賃金が上がり、彼等の生活は豊かになり、その国は繁栄しますが、日本国内の労働者は貧乏になって行きます。この実態がグローバリゼーションなのです。 だから非正規労働者率が多くなり、フリーターが多くなり、若者の失業率が増加している。賃金が安い新興国に合わされてしまった。日本は、高付加価値産業を担当しないと経済成長しないでしょう。
- debukuro
- ベストアンサー率19% (3635/18948)
ハイ可能です そのときそのときで儲かる地域に移転します
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