日本はスパイ天国と言われますが、なぜいつまでも規制をしないのでしょうか

質問

日本はスパイ天国と言われますが、なぜいつまでも規制をしないのでしょうか。政治家や官僚の中には某国のスパイのような人がいると本で読みました。何の権力も持っていない国民を監視することはせっせと進んでいるのに、日本の政策や、将来に大きな影響力をもつ政治家や、官僚の監視は行われていないように思います。それとも報道されないだけで実は行われているのでしょうか？権力を持っている人の中にはどうみてもこの人は他国のスパイか協力者ではないかと思える人がいると思うのですが。

回答No.8

KITAIKKI · ベストアンサー

日本の社会、政治、国民感情など、国としての形態を維持するさまざまな要素の中にには、二つの大きなタブーがあります。

　一つは核兵器です。これは自己保有や他国の持ち込み、更には製造に関する研究や議論などを含む、いわゆる非核三原則に代表されるような核兵器に関するあらゆる事柄です。これは広島長崎の惨劇を引き合いに出して、ヒステリックに核兵器廃絶を叫ぶ方々の存在が、良識や常識、見識を持ったまともな日本の一部の政治家たちをもビビらせて今に至っています。

　二つ目に「情報」でという言葉やそれに対する政府の政策や研究、あるいは関係組織の構築などに対象は広がります。これもある意味「核三原則」を信奉する人々のメンタリティを同じような拒否反応や嫌悪感です。

　情報に関する嫌悪感は言い換えれば日本人の情報音痴ともいえます。情報と書けば何となく大雑把な感じがしますが、実際は「セキュリティインテリジェンス」とでもいうべきで、そのほとんどは一国の安全保障に特化していることは言うまでもありません。

　では何故このような状況になってしまったかといえば、一つは戦後に創作された「平和憲法」です。この前文に「諸国民の公正と信義に信頼しわが国の平和と安全を確保する」という文章です。これって外国は全て性善説を当てはめるということであり、よその国はすべて平和を好み、日本へちょっかいなど出すはずもないと信じてますよ、ということです。つまりこんなにまで優しい諸外国の内情などの情報収集、つまりスパイ行為などの破廉恥かつ卑怯な行為は絶対に行ってはならないということです。

　二つ目にアメリカの存在です。日本の安全保障は全てアメリカに任せておけば安心だ。私たちはその間せっせと商売に励んで、世界中に物を売りまくりましょう、というひたすら「寄らば大樹的依存型」の外交を行ってきたためです。

　そして最後に戦前戦中の「特高」と「東京裁判」の存在です。戦前戦中の日本は平和を唱えるだけで目を付けられ、その言論をも封じ込める勢力がありました。「特高」はそのシンボル的な存在で、様々な方法でそのような人物や組織の情報を収集し弾圧に利用していましたが、その忌まわしい記憶がいまだに日本人の精神の中に（といってもほんの一部の日本人ですが）連綿と行き続けているからです。「東京裁判」は長くなるので割愛させてもらいますが、あの泥縄的な法律で行われた裁判の後遺症は、いまだに日本に暗い影を落としているとだけ書いておきます。

　ともあれ、今の日本にはこれらの後遺症や有形無形の悪影響が蔓延しています。だから日本にはいまだに安全保障に必要不可欠な情報すら収集・分析・統括する組織やシステムをまともに構築できないでいるのです。

　ある政治家が「情報」の管理や一元化などを口にすれば、一部の市民団体や反対勢力が、「戦前戦中の暗黒時代に戻す気か」と騒ぎ立て、その出鼻を挫いてしまうのが今の日本です。もっともそれくらいですぐに発言を取り消す政治家自体も問題ですが…。

　結論的にいえば、このように現在の日本には情報に関するオーソリティやベースが、政府や関係省庁内にまったく育っていないため、政治家や官僚・自衛隊幹部などが安易に他国の工作員に抱き込まれ、あるいは嵌められて重要な国家機密を罪悪感もなく提供するという事態になるということです。

　現在においてもっとも必要な事項は、国家機密などに関する情報の保全に対するルール作りと、それに反した場合の罰則規定の制定でしょう。もっとも世界の先進国の中で日本ほど「情報」に対してナイーブで初心な国は存在せず、先に述べた最低条件だけもクリアするには相当な時間が必要でしょうね。

お礼

詳しい説明どうもありがとうございます。

＞二つ目にアメリカの存在です。日本の安全保障は全てアメリカに任せておけば安心だ。私たちはその間せっせと商売に励んで、世界中に物を売りまくりましょう、というひたすら「寄らば大樹的依存型」の外交を行ってきたためです。

今までの状態が永遠に続くならアメリカとは今まで通りの関係で良いと思いますが、周りはどんどん変化して行っています。アメリカは戦争が長引いたり、サブプライムが起きたりかなり疲弊してきています。代わりに中国がどんどん力をつけて行っています。物を売るにも巨大な市場を持つ中国が有望株でアメリカは着々と中国と接近しつつあります。日本もそうすれば良いのに、いままでアメリカべったりだったので、いざ素敵な男性（中国）が現れても国防も情報もアメリカにお願いしてきたので急には別れられません。まるで通帳と印鑑の両方を渡しているようです。アメリカとおつきあいするにしても通帳と印鑑くらい自分で管理したら良かったのにと思います。

＞このように現在の日本には情報に関するオーソリティやベースが、政府や関係省庁内にまったく育っていないため

たてわりがすごくて、省庁全体を見渡してこういうことを言う人が今までいなかったのでしょうか。

回答No.9

ryuken_dec

＞一般国民以外の国家機密、国民に影響力がある立場の人限定

こういう曖昧な定義では、サラリーマンのAさんは国家機密に影響力があると言ってしまえばいい。
外交官という名目で情報収集に来ている外国のスパイ、就労目的という理由で日本に来ているテロ組織のスパイ。警察にもぐりこんでいるスパイ。アンダーグラウンドの世界にいるスパイ。スパイ活動を監視するにはこういう人たちも監視しなくてはいけない。
一般市民を装っている人に中にもスパイはいる。

国家機密、国民に影響力がある立場の人を狭い範囲に絞ってしまえば、目的であるスパイ活動の監視ができなくなる。
広い範囲に広げると一般市民も監視にかかる。

マイケル・ムーアの映画でもあったが、アメリカでは何も怪しくないはずの老人達の娯楽コミュニティまでもが怪しいと理由を付けられて盗聴などの対象になっていた。
アラブ系というだけで盗聴の対象になっている。酷いという意見もあるが、スパイを徹底的に監視するならここまでやらないと抜け穴ができてしまう。ここまでやっても万全ではない。
「一般国民以外の国家機密、国民に影響力がある立場の人限定」というやり方でスパイ監視の意味はある？

＞国民目線で、裁判員裁判みたいにくじで当たった人が、
＞スパイ行為をして

スパイのためのような制度。くじに当たれば、国家のお墨付きで要職にある人物の行動を堂々と監視できる。それを外国にもらせばいいのだから、スパイにとっては素晴らしい制度。裁判員を買収する手も使える。

お礼

どうもありがとうございます。
情報を取ろうとするスパイの摘発も重要ですが、まず情報を漏らす側を監視したらどうかなと思います。
確かに一般国民がスパイだったら困るので、公安のような専門部所にしてもらうのが良いかもしれませんね。
今は市民ばかり監視されていて、重要な情報を持っている中枢部にいる人の監視があまりされていないように感じました。スパイ天国と言われることは問題だと思います。

＞マイケル・ムーアの映画でもあったが、アメリカでは何も怪しくないはずの老人達の娯楽コミュニティまでもが怪しいと理由を付けられて盗聴などの対象になっていた。
アラブ系というだけで盗聴の対象になっている。酷いという意見もあるが、スパイを徹底的に監視するならここまでやらないと抜け穴ができてしまう。ここまでやっても万全ではない。

その国に住んでいる以上、本当に摘発しようとすればここまでしないといけないのかもしれません。問題はそれが本当にスパイやテロ摘発だけのために使われているのかということだと思います。これを口実に別のことに使われることが恐ろしいです。

回答No.7

jamiru

じゃ、他の国はスパイ地獄なんですよね？

貴方は天国と地獄、どちらに行きたいですか？
一度でも天国を味わえば、二度と地獄へはいけません。
反対に、地獄に慣れた人間は天国は耐えれません。

お礼

どうもありがとうございます。

回答No.6

ryuken_dec

＞逮捕しなくても、怪しい人は監視すればよいと思います。

「そういう理由で、国や官僚に敵対する勢力を監視するから。」ということを嫌う人が多い。

自分の地位を脅かすものがいれば、「あいつはスパイの疑いがある」と言う理由をつけて、電話を盗聴したり家に監視カメラをつけたりする。言動から怪しいと思ったと言えばいいのだから、問題ない。

どちらがいいかだろう。
スパイも国家権力にたてつこうとする者も国に監視される国か、ある程度の自由があるがスパイの入り込む余地もある国。

お礼

どうもありがとうございます。
スパイ防止法の適用は一般国民以外の国家機密、国民に影響力がある立場の人限定でどうでしょうか。
国民目線で、裁判員裁判みたいにくじで当たった人が、国家の要職にある人が本当に日本のために働いているか、スパイ行為をして情報を他国へ漏らしていないか監視する、、、知り得た秘密は一生漏らしてはいけないというのはどうでしょうか。ちょっと荷が重いですか。

回答No.5

mtoyaji

スパイ防止法が出ては消え、といういきさつがあります。

そのときには、親ソ派からの反発もあったようですが、
それと同時に、政権与党内（自民党ですな）の政府高官連中（大臣クラスということですな）がいやがったというのもあります。

早い話が、野党の幹部クラスは、ソ連のスパイ。自民党の幹部クラスは、アメリカのスパイに該当する人たちがたくさん居たんです。

といいますか、そもそも日本にはそんなスパイに盗まれて大騒ぎになるような軍事機密などは別段存在しない、というのが正しい理由でしょう。
日本が独自に開発した軍事技術なんてのも、そうそうはありませんし、問題になるものといえば、在日米軍の軍事力云々レベル（過去に摘発された「スパイ」は大抵これがらみ）ですが、これも、まぁ、本当に機密なものは米軍からもれるわけもありませんし。

スパイ防止法を作るのは、たとえて言えば、すんごい見るからに貧乏なボロ家で実際に中に何もないようなお宅が、セコムをつけるようなもんじゃあないんでしょうか。

お礼

どうもありがとうございます。

＞政権与党内（自民党ですな）の政府高官連中（大臣クラスということですな）がいやがったというのもあります。

こういう人達は何とかならないのでしょうか。自ら国民の代表になるとか言っておきながら自分はせっせと国を売ってお金儲け？
どこかの国のようにこういう人は公開銃殺刑とかにしたらどうでしょうか。米軍に思いやり予算を献上し国防を外注していても内側からせっせと情報が漏れているなら話になりません。

＞そもそも日本にはそんなスパイに盗まれて大騒ぎになるような軍事機密などは別段存在しない、というのが正しい理由でしょう。

これは「スパイ天国」以前の問題ですね。盗まれて困る軍事機密が存在しない国、日本。

＞スパイ防止法を作るのは、たとえて言えば、すんごい見るからに貧乏なボロ家で実際に中に何もないようなお宅が、セコムをつけるようなもんじゃあないんでしょうか。

実際になくてもあるふりをする、あるいはあるかどうかわからないようにふるまう（実際はある場合もある）ことは、他国から見るとそれだけでかなり脅威ではないかと思います。侵略する側は侵略しようとする国についての情報をあらかじめ収集すると思います。情報収集しないと侵略の計画、作戦が立てられませんから。情報収集ができなくて、もしかしたら何かがあるかもしれない国へ攻めて行くことは結構大変です。たとえ中が空っぽでも空っぽかどうかわからない、情報を与えないというのは一番お金がかからない抑止力だと思います。ただでできる抑止力です。
情報がないのか、情報管理が徹底していて一切手に入らないだけなのかがみそなのに、守る機密がないからスパイ防止法もありませんという国のあり方は問題ではないでしょうか。

回答No.4

toshi-tsugu

憲法上、独立国家の体裁が整っていないからではないでしょうか？独立国家なら国防のため軍隊を保持・保有します。そうすると、当然、機密保持が必要になります。しかし我が国では、軍隊（違憲の自衛隊）は保持していないので、機密保持が不必要という結果ではないでしょうか？あるいは過去の治安維持法などのトラウマがあるのでしょうか？

憲法改正に匹敵するかも知れませんが、「スパイ防止法」は制定する必要があるように思います。

軍事機密の保持も必要ですが、その他の重要事項の機密保持も必要なので「スパイ防止法」を制定しなければ成りませんが、過去に社会党や共産党が反対した経緯があります。産業スパイ行為が横行している現況を無視している政府・官僚、自己保身だけでしょうか？国を守るという気持ちが欠如している結果の表れでしょうか？

お礼

どうもありがとうございます。

＞あるいは過去の治安維持法などのトラウマがあるのでしょうか？

治安維持法だと国民一般が対象になります。私が思うのは政府関係者や、公務員（官僚）のように一般国民には知ることのできない情報を持っている人限定の法律です。情報漏洩はもちろんのこと、どうみてもこれは他国のために働いているのではないかと思える人がいると思います。他国はそういう国の中枢部やにいる人や国民に大きな影響力をもつマスコミの人を自国の協力者にしようと一生懸命です。過去に政治家でスパイだったと言う人もいましたし、マスコミの中にもいました。国家機密や影響力をもつ人たちにこそ監視、罰則が必要ではないでしょうか。ただ、マスコミの人を監視することは言論弾圧にもつながりますからだれがどのように監視するのかは非常に難しいと思います。政府による検閲のようなことになれば国民は事実を知らされないことになりますから。

国の中枢部にいる人も影響力のあるマスコミの人も法律などで縛らなくても日本のことを考えて仕事をしてもらえれば法律や規制は必要ないと思います。国を売っても自分がお金持ちになれば良いという人がいるから困るわけですけれど。

他国は大使館や通信社にスパイ活動をさせています。時々摘発されて、お前はスパイ活動をしているから国外退去だと言われていますよね。日本はこうい摘発をして国外退去にしたりしているのでしょうか？そういう法律がないのですか？
スパイが通信社に潜り込んでいるのか、通信社の人をスパイにしているのか知りませんが、日本もこういうことにこそ機密費をバンバン使って情報収集してもらったらどうなのでしょうか。

日本は情報を取られっぱなし、情報を手に入れるのは他国経由、従って自国で検証できない。大量破壊兵器あるあるあると言われて「ある」に賭けたら実はなかった。
情報を自分で取らないから、真相がわからない、コントロールされます。

回答No.3

jmt8vjjd

１９８０年代、自民党政権時に一度スパイ防止法案を国会で審議したことがあります。
しかし、当時の野党であった共産党、社会党（現社民党）、公明党等や日弁連の左翼思想を持った政党、団体等の反対により廃案に追い込まれた経緯があります。
スパイ防止法で検索すれば調べることができます。
参考になりそうなＵＲＬを貼っておきます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95

http://www.antiespionage-law.org/about/about_fset.html

お礼

どうもありがとうございます。
治安維持法みたいになったら困ります。適用を一般国民以外、国家機密の要職にある人限定で。
愛国心、愛国心と言っているひとほど、この人どこの国のために働いているのかな、、、みたいな人多くありませんか？
思い過ごしでしょうか。

回答No.2

kurisogeno

端的に書くと、法の中では、公務員は正しい事を行う人と言う考えなので、
その行動を阻害又は、妨害する行為はしないと判断できる、
法が幾つもあり、スパイ防止法を作ろうとすると、それらを改正しなくては
成らなくなるのではと思えます。

公務員は善意の人
民間は悪意を持つ人　と言う思想が未だに法の中に存在しては・・・・

お礼

どうもありがとうございます。
つまり、法律を作る側の人が、自らを監視させる法律など作るわけがないですね。
一部を除けば一般国民など、国家機密も、国家国民に対する影響力もありませんからスパイ行為しようにもできません。
適用は政治家と国家公務員の国家機密に手が届く人のみのスパイ防止法お願いします。

回答No.1

draft4

証拠が無いから逮捕できません

お礼

どうもありがとうございます。逮捕しなくても、怪しい人は監視すればよいと思います。どの人が怪しいか言動でかなりわかると思います。国民は悪いことをしていなくても、証拠がなくても町中の監視カメラ、駅の監視カメラ、その他で監視されています。