日本でのスパイ活動

質問

今では北朝鮮の拉致行為に関して日本では知らぬ人はいない位の常識になっています。

北朝鮮がなぜ日本人を拉致をしたかといえば、日本語や日本の文化風習の教官をさせて日本に対するスパイ養成をするためです。
ということは、そこで養成されたスパイが数多く日本に潜入しているわけです。

日本にはスパイ防止法がないためスパイ天国ということで共産圏や西側のスパイが入り乱れて合法・非合法の活動をしているそうです。
なぜ日本では今回の拉致問題と非常に関係しているはずの国内のスパイ活動に関して政治的なアクションやニュース報道や世論等が喚起されないのでしょうか。

回答No.6

noname#21649

５番です。追加で忘れていたこと。
日本は国民主権です。主権が国民にあります。
したがって.「国に対して特別の規定」を設けた場合には.その法律に基づいて「国民も同程度の規定」が適応されます。
ただし.普通はこのような解釈をつけるのが面倒ですから.「他の法律を改正して同程度の規定を設ける」ようにしています。議員立法の場合には.多くの場合.この他の法律に関係した改正が行われないので.注意が必要です。

「国体に対して保護を加える」という規定を作ったらば「国民主権であり.国民は同程度の保護を受けられる」という項目が自動的に追加されることが「国民主権」の原則です(以前.イラクでのらち事件に関係してこの内容は回答していますので探してください)。
ただし.「国の自由権は国民の自由権よりも制限される」ことも「国民主権の原則」です。

だから「国体を保護する」のではないのです「国民を保護する」のです。国民の保護規定を準用して「国体を保護する」のが「国民主権」のありかたです。

国民の自由権を保証する植えて゛「スパイ活動」を直接制限してはならないのです。国民が他の国民に対して「スパイ活動」を容認しなければ経済競争が制限されるし.技術競争もまた制限されるのです。自由競争の大きな足かせになってしまいます。

回答No.5

noname#21649

世界で有数のスパイ生産国は実は二本です。
ただし.企業の営利行為のためにスパイか都度゜うをしているのです。

一例としては.農協観光によるなんたら視察旅行や商工会主催なんたら視察ヨーロッパ１周間のたび。
同程度のことを認めないと企業の活動に問題がでてきます。企業の勤労何年記念旅行あたりで個人旅行を認めている場合が多いのですが.報告書の提出を義務付けるなどスパイ活動そのものです。

現在読んでいないのですが.月間食堂という雑誌に半ページほどのコラムがあります。これは.著者が出かけた飲食点における接客状況を記載しているのですが.これがスパイ活動そのものです。

ご指摘のような内容を禁止してしまうと企業の営利行為に大きく影響がでてしまいます。「日本では.....と認めているのであるから貴国でも同程度の内容を認めろ」と最恵国対偶を使って日本人海外駐在員による現地のスパイ行為を正当化(最大の犯罪としても国外追放程度のごくごく軽い罪。最近ではタレント江夏(自国忘却)の全裸踊りが参考になるでしょう)できないのです。海外における企業の上方収集が(最恵国対偶により)大きく制限されてしまうことになり.害にしかならないてのす。

満州併合の時に日本では現地の書籍などを略奪し本国に送りました。現地の習慣を得ることで植民地支配を容易にする目的がありました(大学名忘却.どこかの大学で昨年当時略奪してきた資料の報告書を公開していたはず)。
日本人観光という手段を使って大量の烏合の衆団が海外に出かけて日本の習慣としての各種スパイ行為をすることができるから.企業のスパイ人が海外で多少変なことをしても観光客を失うよりはマシだからと責任を追及されることは少ないのです。大量の「円」をばら撒いていますから。

海外での日本人スパイの行為を正当化するには.日本国内での巣葉゜行こういの正当化が必要です。
海外での企業による上方収集に大きな足かせになってしまいます。

回答No.4

jamiru

スパイって００７みたいなイメージがあって国家機密の奪取な感じですが、
日本で一番危険なのは「産業スパイ」です。
高度成長時代、スパイは国家に対してのみであって、産業スパイなんて居ないだろう。という考えがありました。

しかし、現実は産業スパイが大量に居て多くの日本人が寝返りをされたり、「拉致」されたりしたのです。
日本はムラ社会なので村八分になった技術者を洗われて連れてかれましたよ。
ある日、出勤しなくなった技術者とその家族の消息が海外に消えた。というのは聞かれた話です。

いくら友好的でもブラックボックスまで教える馬鹿はいません。
拉致が「北朝鮮だけ」と考えるのはよした方がいいですよ。

産業スパイにやられた会社とされてない＆気付かない会社との差はすごいですよ。ホント。

回答No.3

phj

＃１の方も書いていますが、スパイから守るものは国益です。

国益を守るためには、究極的には戦争も辞さないというぐらいでないと、スパイ防止法だけ作っても無意味です。ですから、非常に敏感な問題ですので、あまり話を大きくしたくないのでしょう。
それに、今国会で議論されている共謀罪は、スパイやテロを防止するために作ろうとしていますが、問題のほうが大きいようです。

しかし、日本の国益ってなんでしょうかね。究極的に国民を守らない政府にスパイ防止法なんか与えていいのかって気がします。

回答No.2

Ganymede

初歩的な勘違いがあるように思われるのですが。
「北朝鮮がなぜ日本人を拉致をしたかといえば、日本語や日本の文化風習の教官をさせて」、ここまでは合ってます。しかし、「日本に対するスパイ養成をするため」よりも、韓国に対するスパイ養成をするためだったと言われています。まあ、北朝鮮のことは確実には分からないわけですが、専門家はそう分析していました。
理由：
(1) 北朝鮮にとっては、日本からよりも韓国から盗みたい情報の方が、圧倒的に多い。
(2) 韓国は、もちろん北からのスパイを警戒している。同じ朝鮮民族だからといって、北から南へ潜入するのは容易ではない。
(3) そこで一つの方法として、北朝鮮のスパイは日本人を装って韓国に入国する。そのための訓練に、日本人教官を必要とした。
(4) 北朝鮮で日本人教官から教わった程度では、日本に来ても、朝鮮（韓国）風の訛りに気付かれてしまう。そんなことなら、（北朝鮮に忠誠を誓う、または脅されて誓わざるを得ない）在日朝鮮人に、スパイの訓練を受けさせる方が早いではないか。
他方、（パスポートを偽造し）日本人になりすまして韓国に入国すれば、訓練の成果を発揮できる。日本人ネイティブとの微妙な違いは、韓国人には分からない。商用などと称し、頻繁に出入りもできる。

> 日本にはスパイ防止法がないためスパイ天国ということで
> 共産圏や西側のスパイが入り乱れて合法・非合法の活動をしているそうです。

私も素人ですが、スパイはどこの国でも活動しており、しばしば「泳がされて」いるそうですよ。
理由：
(1) スパイといっても、極秘情報をそうそう入手できるわけではなく、意外と、公刊の印刷物やメディアなどから情報を得ている。これは泳がせても害が少ない。
(2) スパイは、自分の身を守るためにも二重スパイであることが多い。これを泳がせれば相手側の情報も取れる。

もちろん、極秘情報を盗むスパイは看過できません。しかし、それはスパイ防止法がなくても現行法で捕まえられます。いわゆるスパイ防止法案は、益よりも副作用の害の方が大きいため、廃案になりました。
そもそも、日本のスパイも外国で活動しています。もし活動していないなら、日本政府の怠慢でしかありません。そして、日本が外国のスパイを逮捕するなら、捕まえられた国は、報復として（やはり泳がせていた）日本のスパイを拘束するというのが、国際関係の常識です。その後、スパイ同士の交換となります。結局、スパイを罰することができず、それどころか（国外での）日本のスパイ活動に支障が出ることにもなりかねません。

「日本はスパイしてない！」なんて、子供みたいなことは言わないでくださいね。対北朝鮮についても、スパイする手はあるようです。

言うまでもなく、以上述べた一般知識は、北朝鮮による拉致をいささかも免罪するものではありません。それどころか、私の考えでは、やれ「国内のスパイ活動」だ、「経済制裁」だと騒いでも埒が明かず、ズバリ金正日体制を打倒するしか、解決策はないように思われます。
ただし、自衛隊は使えないので、米国に頼むしかないでしょう。その米国には、このたび3兆円ほどカツアゲされるらしいですが、そんなに払っても日本の傭兵ではないので、日本のために戦ってはくれません。

お礼

詳細な回答どうもありがとうございます。

北朝鮮スパイが一番多く潜入しているのは当然準戦争状態（現在休戦中）にある韓国であるのは当然でしょう。また１０数年前に北朝鮮スパイの金賢姫が大韓航空機を爆破した時、日本人旅行客の蜂谷真由美と名乗っていたのも有名な話です。
といって韓国の次に北朝鮮スパイが多いのは多分日本（米国？）だろうと推察できます。韓国には国家安全保障会議とか国家情報院とかあって対スパイ組織や法体系がかかなりしっかりしています。それに対し日本では組織も法体系も未熟です。別件逮捕ができれば上出来の部類でしょう。

かつて英国の情報本部（ＳＩＳ）の最高責任者がソ連のスパイだった事件がありました。英国のような百戦錬磨の老獪な国でも国家中枢に敵国のスパイがもぐりこんでいました。日本でも国家中枢にスパイがもぐりこんでいないとはいえないでしょう。そうなればまさに国家存亡の事態です。

でも多分こんなことを話題にすれば皆疑心暗鬼になってとんでもない大騒動になりかねません。といって臭いものにふたをして知らんふりをしていれば、今回の拉致問題のように数十年も知らんふりをして後で取り返しのつかない事態にもなりかねないのではないでしょうか。

>「日本はスパイしてない！」なんて、子供みたいなことは言わないでください

日本でも合法的なスパイは当然しているでしょうが、それは新聞とかの公開情報や、情報屋に金を払って情報入手している程度ではないでしょうか？外交官もその意味では公認のスパイとも言えます。
問題なのは破壊工作や相手国の扇動、要人を罠にはめるとかの特殊工作です。おそらく今の日本はこの種のスパイはまずいないのではないでしょうか。
真実は公開されないので不明ですが。

日本では、重要な問題なのにずっと真正面からぶつからず避けてきた問題が数多くあります。憲法９条や天皇問題とかです。今回の拉致問題がなければ朝鮮総連などもうやむやのままだったでしょう。
ここらで国家安全保障やスパイ問題なども本格的に論議する時が来ているのではないかと思います。

回答どうもありがとうござました。

回答No.1

cse_ri2

過去にスパイ防止法の制定が議論に上がったのですが、例によって共産党・旧社会党・左翼マスコミの反対活動で潰れました。
拉致問題の解決が大きな国民世論となっている中、もう一度この問題を真剣に考える必要があると思います。

参考：
『左翼がサヨクにさよく時』－『４．１．１　朝日新聞報道年表』（「スパイ防止法反対キャンペーン報道」で検索）
　http://www9.big.or.jp/~cumy/sayoku/si_1_1.shtml

『3月10日「ＴＶタックル」日本の危機管理』
　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/6112/TVtackle030310.html