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宮崎牛問題、補償金
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口蹄疫は家畜の法定伝染病なので、その感染防止対応は法律に基づいて行われます。自然災害とは基本的に異なります。法律に基づいて必要経費の半分位が自治体などに交付（援助）されると思います。しかし飼育農家に対する必要経費の補填は法律で規定されていないので、特別立法を作成して国会を通過させようとしていると思います。国会の承認が得られるか否か判りませんが、予備費でとにかく感染拡大を阻止しようと考えていると思います。 法定伝染病に対しては国が主導して対応すべきなのでに、宮崎県知事の主導で対応させていて初期対応を間違えた結果が現状です。自然災害と異なり国が定めた家畜法定伝染病なので、その対応が法律で定められていることが基本になっています。 法律を厳格に適応すると、農家は大損ということです。殺処分に対して、全ての飼育農家が同意できるような政治的な決断が必要になったと理解すべきだと思います。これ以上、放置しておくと全国の偶蹄類の家畜が感染する恐れが生じます。また口蹄疫ウイルスは、国境、県境には関係なく空気感染することも認識されているので、世界レベルでの感染防止対策が必要な海外（国際）法定伝染病です。
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- バグース（@bagus3）
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感染地域の牛や豚は感染していなくてもすべて殺傷処分されますが、 それは政府が決定し実行していることなので、政府が損失を補償するのは 当然なのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 感染防止は必要だから、やっているのであって、 病気の原因は、政府の責任ではないのに。
補足
夏の選挙対策かも？
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