でんき予報

質問

でんき予報に供給力が出ますがこれは何をもとに
出しているのでしょうか？
融通電力なども入っているのかと思いますが、仮に
東電管轄以外の地域で予想を大きく超えた暑さになり
東電への融通電力が予定を下回る事もあるのでは
ないでしょうか？この数値は確実な数字ではなく
予想最大供給力ということでしょうか？
ですが予想最大電力とはありますが供給力には
予想がありません。この数値は東電だけでまかなえる
供給力ですか？

回答No.2

GTAC · ベストアンサー

供給力は一般向けには最大電力で表示されていますが、発電所では30分単位の曲線で表示されています。

東電は本店に中央給電指令所があり、各発電所に対し月間、週間の供給指令を出します。（自家発を持っている企業に対しても供給可能か照会します）
前日と当日朝9時に最終確認を行います。（発電機の故障が有った場合、翌朝までに回復できれば供給力に見込むし、だめなら除外します）

こうして求めた電力が予報に使われます。

一方で需要の予測は例年の需要の動向と気温、湿度などの気象条件、高校野球決勝などのイベントの有無などを考慮して統計的な予測計算（最小二乗法など）により将来を予測します。

予測は外れますが、発電所の機械自体は短時間なら数％の過負荷に耐える設計をしていて、それでも足りなければ周波数が下がり（周波数が下がると消費電力が減り）発電量と需要とがバランスすることで安定性を保っています。

各発電所は起動特性があり、停止状態から最大負荷に至る前に10分で起動できる水力から3時間掛かる火力まであります。また同じ出力を出すのにも効率の悪い火力と燃料費のただの水力があり、効率の良いものが長時間運転して燃料費を最小にする必要があります。これらを考慮しつつ、朝から昼にかけて増えつづける需要に対して供給が常にバランスするようにＥＬＤ（経済負荷配分）という計算を行って、各発電所は何時には何ＭＷの発電をするのか指令を作成します。

他社からの融通ですが、東北電力自体は系統が小さく、北海道と本州の間は直流連系といって非常に容量の小さい設備でつながっています。また中部電力以西とも周波数変換所（新信濃、佐久間）という小容量の設備で連系していますので他社からの融通はほとんど期待できません。

ところで
一番の停電回避策はピークシフトです。東電の現時点の能力は過去数年間の正午前の最大需要はまかなえる能力があります。
電力がピークになるのは午後2時から4時にかけて冷房を強めることによって起きています。
そこでこの時間の冷房がいらないように午前中から冷やすようにしてこの時間は切るとかの対応が効果的です。

例え１％15分間でも需要が過負荷限界を上回れば系統は崩壊しますので防衛処置として強制的にある地区を停電させます。
（系統全体が過負荷になると周波数が下がってきて、４７Ｈｚを切ると発電機は順次解列していきますのでそうならないように早めに負荷を切り離します）
一旦解列すると火力の場合は数時間たたないと復列しません。

なお、発電機は１００％連続運転が前提ですが、発電機の寿命短縮に目をつぶり、過負荷時の自動保護装置を外せば数％の過負荷運転が可能です。（１０％以上の過負荷まで運転しても機械的には大丈夫であることを定期的に安全限界を試験して確認していますので技術的には可能です。）
原子力と水力以外はピークの数時間に限って所員総出で保護装置を手動解除して供給量を確保するかもしれません。（一旦停電して大臣が国会で怒られたしたあとでの選択肢です。日本の電力会社はやりませんが他国では良くやります）

停電が発生した場合は系統崩壊による東京全停電なのか、局地的に切り離されただけなのか確認する必要があります。切り離されただけなら最大数時間で復旧しますが、全停電の場合は夜まで復旧がずれ込むでしょう。

これから季節的に需要ピークを迎えますので、13時から16時までの間は
・エレベータには乗らない（蒸し風呂状態で熱中症になり命の危険がある）
・出歩かない（信号が消えたり事故時の連絡が出来ない）
・高架やトンネルの多い新交通システムに乗らない（閉じ込められる）
・火の用心（消防車はうごいても水圧がない）
・パソコンはＵＰＳをつけて作業するか、電池のあるノートパソコンを使う

などへの自衛の心構えが必要です

お礼

ありがとうございました。
今年は猛暑にならない事を願うしかないですね。
新交通システムは怖いですね。
ＪＲは首都圏においてはほとんど（９割位？）を
自前の火力＋水力でまかなっているという話を
聞いたので公共交通はＪＲが安全って事でしょうかね。

回答No.1

noname#21343

供給力は、東京電力の自社発電量と他社からの融通電力の合計で、
「確実に見込むことができる数字」です。

他社が東京電力に対して融通する電力の量は、
１）他社の「自社供給予備力」－と、
２）周波数変換設備の処理容量－－をもとに、あらかじめ決められています。

他の電力会社も、当然のことながら自社管内で停電を起こさないように電力を供給することが大前提ですから、自社の供給予備力に支障が出ない範囲で融通量を決めています。

また、中部以西の地域から電力融通を受ける場合には、周波数変換所を経由して周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変換する必要がありますが、国内の周波数変換設備は
１）東京電力・新信濃－と
２）電源開発・佐久間－の２ヵ所だけで、
変換能力も２ヵ所合計で９０万キロワット程度しかありません。

ですから、東電への融通電力が予定を下回るということは、台風や落雷など突発的な事故がない限りは考慮しなくてもよいと思います。

お礼

ありがとうございました。
変換能力も２ヵ所合計で９０万キロワット程度しかないんじゃ
関西からの融通はあまり期待できませんね。