東電に電気を売っていた発電所。

質問

東京電力に格安で電気を売っていた発電所が、話題になっていました。東電がボロ儲けしていたらしいのですが、この東電に電気を売っていた発電所と言うのは、国営では無く、格都道府県ごとの事業所だったのでしょうかね？何故、今になって言うのかはわかりませんが、少なくとも、県庁、都庁、区役所、市役所レベルでは、わかっていた話ではないのでしょうか？国が建設した発電所なら、都庁、県庁は管轄外ですが、少なくとも、その発電所は公務員が勤務していたそうです。現在、公務員なのか民間企業になったのかは知りませんが、こう言うものが、あるなら、都庁、県庁、市役所、区役所は、初めから東電から電気を買わずに、自前で安く発電し、わずかながらでも、都民や県民に安く提供して当然だったのではないのでしょうか？小さな発電所のようなものは、結構見ます。その各々が、発電し、近隣住民だけでも、安く提供出来るシステムにしていれば、東電なんかに頼らずに、自前で何とかなった気もします。事ここに至っては、今更ですが？

回答No.2

horiisensei · ベストアンサー

＞国営では無く、格都道府県ごとの事業所だったのでしょうかね？

地方公共団体が経営する電気事業で、現在25都道府県1市の26事業体があります（ＵＲＬより抜粋）

昨年電力不足が危惧された夏季の直前に小生も調べて初めて知った内容でありました。
ただ小生が問題視したのは「不要公務員の食い扶ち」で公務員の仕事のための仕事という印象を強く持ちました。
最近の東電の話題から「卸売り価格」が判明したのでしょうがどう考えても公務員が効率良く２４時間体制で発電、送電業務を行っているとは考えられませんので早期の民営化を提示したのです。

ＵＲＬより内容を抜粋、経緯を推察すると‥
・古くは日本の発電割合は水力が中心であった、電力会社の編成より前に国営の水力発電施設はあった。
・水力は発電量の調整が難しいため送電、変電などの管理は本職の東電に任せるしかない。
・縦割行政で治水名目でダムを作り治水管理業務と発電を兼ねているので民営化できない？
・契約の問題で一般家庭には売電できない。
・天下り先は地方公務員も必須である。

発送電分離、真の電力の自由化を求めつつリスクヘッジ、東電がダメなら東北電から買えるようなシステムの構築が急がれます。
特にピーク使用量の凸凹を埋めるには揚水発電が一番良いハズ、公務員じゃ無理。

参考URL：

http://koueidenki.d.dooo.jp/outline/index.html

お礼

ありがとうございます。なるほどダム工事は民営では無理ですね。その絡みなんですね。ありがとうございました。

回答No.3

noname#153080

簡単に
発電し、近隣住民だけでも、安く提供出来るシステムにしていればといいますが。
発電・送電の設備を作り維持運営する費用は誰がだすのですか？
自治体・地域住民ですか？狭い市場では収益も限られ
かえってコストがかかり、割高な電気を使わされることになります。

ボロ儲けで東電憎しはわかりますが、無理矢理ネタするのも程々に。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

fedotov

＞格都道府県ごとの事業所だったのでしょうかね？

【東電に安値で売電　１都４県水力発電】
(東京新聞 2012年4月2日)
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨
の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していた
ことが分かった。(中略)
同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など二十
道府県と金沢市の計二十一の自治体でも起きている。
いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域
の電力会社に売電している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040290071139.html

お礼

ありがとうございます。リンク帰り次第拝見します。