自民党はどのようにして巨額の税金を裏金化できたのでしょうか

質問

自民党と外務省の沖縄返還協定に関する密約で
「400万ドルの他に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約」があったとされます。
自民党は密約自体を否定していますので、当時のレートで1ドル=約360円として、莫大な資金（すみません。巨額すぎて計算できません）は当然、税金から捻出したと思います。
そこで疑問なのですが、自民党はどのような手法で野党にも国民にも気付かれず、巨額の税金支出を表立った予算ではない「裏金」にできたのでしょうか？

回答No.4

pri_tama · ベストアンサー

>最終的に返還協定に記載された3億2000万ドルを超える5億1000万ドルを最終的に支払ったとありますが、その金の出所はどこなんでしょう？
　(1)米中央銀行への無利子預金に伴う１億２０００万ドルの利益提供
　(2)沖縄と本土の米軍施設改修費６５００万ドル
　(3)基地従業員の労務費１０００万ドル

　ここまで来ると、個人的にはチョットこじつけ過ぎる気がしますが…。

　(1)は日本の中央銀行たる日銀の口座も基本無利子[通称「日銀当預」と呼ばれる]です。一般企業が銀行に作る当座預金[決済口座]と同じ扱いだと思うのですが…。
　(2)は沖縄が返還されなかったらと言って払わずに済む物でもないでしょうし…。
　(3)同名義で今も払い続けてますけど(所謂「思いやり予算」の一部)何故加えないの？

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、解かりました。
ありがとうございました。

回答No.3

pri_tama

お礼の内容を見ると「西山事件」に関連した密約の事を指しているようですが、密約って3億2000 万ドルに含めた事(というか3億ドルに2000万ドル追加した事)が問題になっているんですよ
　(下記は民主党の岡田外相が組織した「密約」問題に関する有識者委員会の報告)

　>原状回復補償費として米側は自発的支払いを行うものの、その財源を日本側が負担する、という合意が成立していたこと、その財源の400 万ドル（VOA 移転費1600 万ドルとを合わせて2000 万ドル）を日本側支払い総額の3 億ドルに追加することについて双方が了解していたこと、これらは、3億2000 万ドルの処理に関する日本側の考え方や主張にかかわらず、確認できる経緯である。そして、これらの合意や了解は非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定や関連取り決めにも明記されていないものであるが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは序章に定義された「広義の密約」に該当するといえるであろう。
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/hokoku_yushiki.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、納得しました。
でもこの文章の解説によると、最終的に返還協定に記載された3億2000万ドルを超える5億1000万ドルを最終的に支払ったとありますが、その金の出所はどこなんでしょう？

回答No.2

pri_tama

>自民党はどのようにして巨額の税金を裏金化できたのでしょうか
　質問者さんが仰っている額って、下記の額(3億2千万ドル)の内の民生用資産の引き継ぎの代金にあたる部分では？

　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

　　第七条　(略)この協定の効力発生の日から5年の期間にわたり，合衆国ドルでアメリカ合衆国政府に対し総額3億2千万合衆国ドル(320,000,000合衆国ドル)を支払う。日本国政府は，この額のうち，1億合衆国ドル(100,000,000合衆国ドル)をこの協定の効力発生の日の後1週間以内に支払い，また，残額を4回の均等年賦でこの協定が効力を生ずる年の後の各年の6月に支払う。
　　　http://www.mofa.go.jp/%5Cmofaj/GAIKO/bluebook/1972/s47-shiryou-4-1.htm

　協定を批准した以上、国家予算が最優先(日本国憲法「98条2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」)で当てられますから裏金にする必要が有りません。

　松山大学の田村譲教授など一部の方が「これらの施設・資産は無償譲渡されるべきものであって、アメリカ政府に対価を支払うのはおかしい」といった批判がなされましたが…。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」のページを拝見いたしました。昭和47年7月のものですね。
このとおりであれば、密約でもないし堂々と予算執行できますね。

しかし今回の外務省の密約事件では、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約項目もあります。

自民党が否定している密約である以上、この「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」とは関係ない金額だったのでは、と思います。

回答No.1

PENPENMAKKY

真面目な方ですね…

与野党国会対策委員って聞いたことありませんか？
野党は知ってましたよ。国会はただのパフォーマンスの場ですので

ただ現在、自分たちが与党になって国家運営が上手くいかない。そこで、批判をかわす為にかつての自民党が外国と結んだ（野党も関与してます！）密約などを公開して「自民党はこんなに悪い政治をしていた」と言っているだけに過ぎません。

現在の民主党政権が中国や韓国と密約を結んでいないという保障はありますか？

お礼

ご回答をありがとうございます。

> 野党は知ってましたよ。
1972年、社会党の横路孝弘氏と楢崎弥之助氏が国会で外務省極秘電文のコピーを手に追求したそうですから、密約自体の情報は握っていたんですね。もちろん政府は否定しましたが・・・。

私は国家間の密約について、是非を問うつもりはございません。

ただ、過去に莫大な税金が裏金に流れた事実があるのなら、その手法が知りたいのです。
いったい、どのような名目の予算と挿げ替えたのか、またそのカラクリは絶対証拠が残らない方法だったのか。
等々です。