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起業する方と一緒に事業をする事になり、助成金の関係でと
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１）メールでも結構ですので、雇用や給与に関するやり取りが分かる証拠は残っていませんか？ ２）それから、念のため、その会社が正式登記されているかどうか確認しておきましょう。税理士に頼めば確認してくれます。 ３）１，２が揃ったら、内容証明郵便にて「未払い給与の督促」を行ってください。 http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html ４）それでも先方が払わないようだったり、会社が登記されていない場合は、少額訴訟（一種の裁判）を起こしてください。 http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/
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早速のご回答ありがとうございます。 メールでのやり取りとメモ・業務で作成している書類や日報があります。 会社登記はされています。（知り合いも発起人になっています→被害者です） 今は自分の仕事も確立していこうとしているので、督促など行っていいものなのかとも 思っていますが、この先の事を考えると明確にする方が良いのでしょうか？ 未払い給与の請求はこの状態だと出来るという事ですよね。