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住宅ローン減税と住民税の関係とメリットについて
- 昨年の給与は９８１，３９０円で、源泉徴収税額は２０，７７０円でした。その他の収入はなく、退職金もほとんど出なかったため、税金の対象外でした。
- 申告すると、２０，７７０円が還付されますが、住宅ローンの減税可能額は１６０，０００円あります。税務署では、所得税が全額戻るため、住民税の控除は市役所に申請しても受けられないと言われました。
- この情報が正しい場合、住宅ローン減税のメリットは受けられません。税金に関する知識が少ないため、詳しい説明をお待ちしています。
- その他（税金）
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> 税務署では、所得税が全額戻るので > 住民税からの控除（減額？）は > 市役所に申請しても受けられないと言われました。 税務署職員の言っている事が必ずしも正しい訳ではありません。 しかし、今回税務署職員の発言の意図を推定すると 『今回の申告内容からすると、平成２２年の住民税額は非課税に該当しそうです。その場合、住民税からの控除はありません』 と、言う事だと思われます。 因みに、先程、「神奈川県横浜市在住・扶養控除対象配偶者あり」と仮定して大雑把に計算を始めたのですが、課税対象額ゼロとなりましたので、計算を辞めてしまいました。
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- chikarakun
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いつの入居ですか？ H19年、H20年入居の場合には住民税の住宅ローン控除はありません。これらの年に入居の場合はいたしかたなしですね。 ～H18年末、H21年～の入居でしたら、対象となる場合があります。 ただし、課税所得によるので、下記の札幌市のHPをご参考に試算してみてください。 札幌市 http://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/kojin_zeigaku.html#jyutakuloan-kojo
補足
平成１８年９月に入居しています。 昨年も申告をし、住民税の減税の手続きをしました。 ですが、今年は源泉徴収税額が ２０，７７０円 しかなくて、全額戻るので 住民税は減額されないと言われました。
- ma-fuji
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その住宅に居住した年によります。 平成１８年末までに入居した場合もしくは、平成２１年に入居した場合は、控除を所得税から引ききれなかった場合、住民税からのローン控除もあります。 平成１９、２０年に入居した場合は、住民税からの控除はありません。
補足
平成１８年９月に入居しています。 昨年も申告をし、住民税の減税の手続きをしました。 ですが、今年は源泉徴収税額が ２０，７７０円 しかなくて、全額戻るので 住民税は減額されないと言われました。
お礼
回答ありがとうございます。 住民税額が非課税に該当するから、という説明であれば 私も納得したのですが、 税務署では、支払った所得税が全額還付され 差し引き所得税額が ０円 になるので 住民税からの控除はされません。と説明を受けました。 私は、所得税が減って住民税が増えているのだから おかしいと思い、担当者を替えて質問しましたが 同じような答えでした。 しかも、だと思います的な回答に終始するので 質問してみた次第です。