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今後の景気悪化に関する政府やエコノミストの見方とは？
- 最近、今後、景気が再び悪化するか否かについて、政府の方々やエコノミストの方々等が様々な見方をされていますが、実際、今後、景気が再び悪くなると思われますか？
- 一昨日（2/14）、あるテレビ番組で司会の方が、「私が聞いている情報だと、今年の４月から景気が悪くなるとのことであるという方が多い」旨の発言をされていたので、どの見方が可能性が高いのかな？と素朴に思いまして質問をさせていただきました。
- なお、私は投資等はしていないので、拝聴したお話を元に投資等をするようなことをする考えは全くないことを申し添えさせていただきます。
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4月あたりはわかりませんが、夏ごろは円安にはいり、多少回復するでしょう。ドルに金利がつき、円キャリートレードの復活です。しかし、実感はないもので、いままでと同じだとおもいます。4月ごろというのは公共事業の効果や何か要因があるのだとおもいます。景気がいいとは何かですが、実感はずっと不況だとおもいます。世界の自由貿易体制で、アジアなどにスポットがあたったのと対照的に日本は職を奪われるのが続いたからです。最近それが大きくかわったということはありません。それが理由です。欧米ではその中で貿易摩擦などで問題を具体化していたのに対し、日本はできてない点が不況になっている点だとおもいますので。なぜ不況かまだ認知されてないのです。日本の景気維持のために、雇用対策、産業政策などやはりそれに対処するものが必要になるでしょう。
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- 織田 信長（@id_system）
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麻生政権の経済対策は予想以上に効果をだしているようです。エコノミスト等の解説によれば、これら経済対策の結果金融パニックや恐慌に入ってしまい兼ねないような極端なリスクは回避された事は間違いないというところで。そして今後の見通しは横ばいか緩やかな回復というのが大方の見方のようです。ベアー・スターンズショック、リーマンショックなど極端な落ち込みが起こり、それ以前の水準にまで回復するにはかなりの時間がかかりそうとの話が多く伺えます。 底打ちはしたという話だと思います。
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ご回答ありがとうございました。「８割経済」と言われている現在、現政府や企業が「いかにしたら10割経済に戻せるか」というところで、色々と知恵をしぼっていらっしゃるのだと思います。６月には中長期的な具体的な成長戦略の策定がなされますし、その頃には平成22年度予算も執行され始めているでしょうし、もしかしたら、何か新しい経済回復のエンジンが見つかるかもしれません。少なくとも、明らかな二番底が来る可能性は極めて低いような気がしてきました。重ね重ね御礼申し上げます。
- akik
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実は前麻生政権の緊急経済対策の成果が 平成２１年夏ごろから今日に至るまでの 間で確認が出来ている。 これは株価の推移からも充分に理解が 可能なことです。景気が悪いのに、株価 が逆方向に動くことはありえない。 平成２１年９月に鳩山政権になってから、 ニュースは一杯あるのだが、具体性に 欠ける政権運営を行っている。 貧困化に対する問題を解決する必要が あるのでしょうが、普通に生きている者 に対する政策が欠落しているのです。 現政権がしていることは、国民を貧困化 へと誘導しているようなものです。この ことにマスコミは気付いていない。 景気を浮揚させるには、貧困化問題の取組み では不可能です。中間層の消費を増やすかが、 景気の浮揚の最大のポイントのはずなのに、 この部分の議論が欠落している。これでは、 新年度以降に景気の後退があることは確実な 状況となる。 頼みの外需（中国）もバブル崩壊の直前の気配 が漂ってきました。 八方ふさがりになる前に現政権は気づくべきです、 「いのち」の次に大切なのは「おかね」です。 その「おかね」の流通量を増やさないと、景気は よくならないです。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。貴殿のおっしゃるとおり、現在の景気は、実は前政権のいわゆる「４段ロケット」の効果に支えられているものではないかと漠然と感じております。その効果が切れる時が気になりますね。勉強になりました。重ねて御礼申し上げます。
景気の良くない最大の要因は、お金を貯め込んで使わないことです。 景気がいいというのは、この反対のお金が乱れ飛ぶ事です。 ジャ、なにが原因で、景気は悪いのか・・・政府も、エコノミストも原因が解かってるのに、手の施しようが無く、『将来への不安』を払拭できないからです。 それは、年金です・貯蓄金利の下落です・・・・ 追い討ちを駆けてるのが物価安です。消費者は安価がいいですが、これで企業は儲けが少なくなり、従業員は賃下げを強いられる・・・こんな堂々巡りが予想されるから、さらに財布の紐はきつくなり、老後が心配だから、極力お金は使わないようになります。 世界的な不況といいますが、一部の国だけであることも事実です。でなきゃ中国の１０％以上の倍増はどう説明できるか。 政府の無策が、今後、もう少し続くでしょうから、財布はしっかり握っていましょう。これ以上悪くはなら無いでしょうが、浮上は年内は無いでしょう。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。貴殿のおっしゃるとおり、デフレスパイラルの可能性は依然として残されているのですよね。これを解決するには、環境、介護のような分野に活路を見出していく会社が増えていくことを期待（自分でも起業すればいいのでは、と言われるかもしれませんが）するのが現状ではベストな展開なのでしょうか。勉強になりました。重ねて御礼申し上げます。
お礼
ご回答ありがとうございました。ご指摘のとおり、私のような者からみると、バブル崩壊以降ずっと不況ではないかと肌では感じています。春闘でも、昔は数万円台のベースアップだったのが、その後は数千円台のベア、定昇維持と交渉のレベルが年々下がり、今では定昇さえ危ぶまれていますし、今ではそもそも正社員という地位ですら、恵まれているものと位置づけられていますから。経営者側からみればリーマンショック以降企業収益が急降下し、相対的に人件費の割合が急上昇しているので、それも分かるのですが・・・。問題提起をした立場で申し上げるのも非常に恐縮ですが、難しい問題ですね。重ね重ね御礼申し上げます。