- ベストアンサー
民法第５４５条第２項に、契約の解除に伴い、金銭を返還する場合は受領のと
民法第５４５条第２項に、契約の解除に伴い、金銭を返還する場合は受領のときから利息を付さなければならない、とありますが、返還を受ける側の私としては、相手方との長い付き合いがあることからこの利息は免除し、元本のみの返還を受けたいと考えています。 この場合、利息を受けることは義務になるのでしょうか。 もし、利息を免除できるとしたら、関係の条文をどなたか教えていただけないでしょうか。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- cowstep
- ベストアンサー率36% (756/2081)
あなたは利息を請求する権利があるけれども、受け取る意思がなければ、権利を放棄するか、或いはゼロ金利にすれば良いのです。利息を受け取らなければならないという義務はありません。
お礼
ご回答ありがとうございました。法律の解釈は条文だけではだめだということがよくわかりました。
関連するQ&A
- 弁済の充当 民法491条1項
弁済の充当 民法491条1項について 充当の順番は 費用→利息→元本 とあります。 なぜ元本が後回しという順なのでしょうか。 元本が減らなければ、債務（借金）が増え続ける可能性もありますよね。 商法でもなければ、会社法でもない、民法なのに、 消費者（一般）の立場にたって作られてないのでしょうか。 お金を貸す側の利益を優先して作られた法律なのでしょうか。 どう解釈してよいのか教えてください。（わかれば実務なども含めて） よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法733条2項について
初学者です。 民法733条2項が、「女は出産の日から、前項の規定を適用しない。」ではなく、これ（民法733条2項）に「前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には」の文言が入っているのは、どうしてでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法４８０条と４８６条について分からないことがあります。
民法４８０条と４８６条について分からないことがあります。 この２つの条文には「受取証書」という言葉が出てきますが、 両方の「受取証書」は意味は同じでしょうか。 ４８６条の「受取証書」というのは身近なものでいうと 代金を支払った（弁済）したときのレシートや領収書のようなものを イメージしています。 でも、この解釈で４８０条を考えると、 レシートの持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす、 というのは変な感じがします。 ２つの条文の「受領証書」は意味が違うのではないかと考えた次第です。 ４８０条の「受領証書」は身の回りのものではどんなもので、 どんな場合に適用になるのかが具体的にイメージできません。 どなたか、ご教示ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法15条2項の解除権を使うとどうなるのか
労働基準法15条2項で労働条件が実際と違う場合に、即時に労働者が労働契約を解除できるとあります。検索したら、労働法に違反した会社は支給されていた助成金などを返還しなければならないと書かれていました。質問は、労働基準法15条2項の解除権を労働者が使ったことを労基署が知ることができるのかということと労働基準法15条2項の解除権によって会社はどんな制裁を受けるのか教えてください。
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 民法461条2項について
〔法律初学者です。〕 民法461条2項の内容を、具体例などもふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。 民法461条： 前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法562条1項と第566条について
民法について質問があります。 第562条の1項では、目的物の「種類、品質又は数量」が契約の内容に適合しないとき．．．とあり、 第566条では、「種類又は品質」とあります。 なぜこの違いがあるのでしょうか？ お詳しい方は教えていただけると助かります。
- ベストアンサー
- その他（人文・社会科学）
- 旧貸金業法１８条１項４号について
１８条１項４号には、「受領金及びその利息、賠償金の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」とありますが、これは、(1)受領金及びその利息、(2)賠償金の予定に基づく賠償金、(3)元本への充当額というくくりをして、(1)か、(2)か、(3)か、のいずれかが記載されていれば足りるという読み方でよいのでしょうか。 ご存知の方、ご教授下さい。
- ベストアンサー
- 過払い金
- 民法546条がなぜ存するのか。
何度も質問していますが、 民法は、解除による原状回復義務（546条）などについて、明文をもって 、533条の準用の形を認めてるとある。 民法546条がない場合、533条はなぜ適用できないかの、「なぜ」がよくわかりません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法９４条２項における第三者
民法９４条２項における第三者にあたる場合と、あたらない場合の区別がわかりません。事例を見てもいまひとつすっきりと理解できません。はっきりと線引きのできるポイントがありますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条について教えてください。よろしくお願いします。 「前二項に規定する場合を除き」 というところです
民法536条について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m 「前二項に規定する場合を除き」 というところです （債務者の危険負担等） 第536条 1項 前２条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない となっていますが・・・・・ 「前二項に規定する場合を除き」 というところがよく解りません；； これは534条の 第534条 1項 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２項 不特定物に関する契約については、第401条第２項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 での・・・・・ 「1項」の一番最初に書いてある、 「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において」 というところの「特定物」にあたるものなのでしょうか？ としたら、536条は、「不特定物」に関する物件の設定又は移転を双務契約の目的とした場合ということになるのでしょうか？ でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条（534条）1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね？だとしたら、やっぱり536条の「前二項に規定する場合を除き」のところが、解りません；； いったい、なにを指しているのでしょうか？？ あと、もうひとつ解らないことがあります；； 534条の「特定物」の場合で・・こんな事例があったとして・・・ 落雷等（危険負担のパターン）で債権者（買主）の過失で売買物件（たとえば甲(売主） 家屋→すなわち「特定物」）を消失した時があったとしたら、同条（534条）の、↓ 「その物が債務者（売主）の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは」 によって債権者負担になるのでしょうか？ それとも536条2項の 前二条の規定する場合を除き・・・・・・「債権者」の責に帰す事由によって債務を履行することが出来なくなったときは・・・・によって債権者負担になるのでしょうか？ 僕にとっては大変難しい条文です；； どなたか ご解答願えませんでしょうか？ よろしくお願いいたしますm( __ __ )m
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ご回答ありがとうございました。法律の解釈の難しさがよくわかりました。強行規定ではないということを教えていただけたので、ベストアンサーとさせていただきます。
補足
ご回答ありがとうございます。 「当事者の契約で排除できる」とのことですが、契約書に利率に関する定めがなかったときは、利率に関することについてあらためて契約を締結することが必要になるのでしょうか。それともお互い口頭で免除する又は放棄する旨を確認しておけばよいのでしょうか。