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JALが会社更生法の適用を申請した際、約8500億円もの実質債務超過状

JALが会社更生法の適用を申請した際、約8500億円もの実質債務超過状態だったそうですが、何故監査機関はそれを見抜けなかったのでしょうか? 当時の経営陣も含め、虚偽記載としての責任は問われないのでしょうか? 結局、正確ならざる株式公開情報を信じるしかなかった株主だけがその責任を問われるのは何故でしょうか? 本来は会社更生法の申請以前に緊急株主総会等が開催されなかったのは何故でしょうか? 100%減資後にも株主には代表訴訟の権利が残されるのでしょうか?

  • 経済
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みんなの回答

  • jkpawapuro
  • ベストアンサー率26% (812/3032)
回答No.2

株主代表訴訟は無理だと思いますよ。 まず100%原資が無効であるという訴えを起こさないと、訴訟を起こす根拠が失われます。 隠れ債務超過の原因は、B747購入時に、実際より高い金額で購入したことにして、差額をキックバックして利益として計上したことが一因です。簿価に本来の価値より高い価格でジャンボジェットが登録されたわけです。 そしてこうした行為が黙認された理由の一つは、ジャンボジェットにはっきりした市場価格と呼べるものが存在しなかったからです。市場と言っても売り手は一社、買い手ごとに契約し、その条件もケースバイケース、しかも非公表、あまりよろしく無い手口ではあっても、適切な簿価が周りからは指摘しにくいんですよね。 そして主たる原因は、JAL役員は運輸省の主要な天下り先、そして我電引鉄のごとく地元に空路を開設したかった議員、この両者が黙認してきたことによります。

OK_123
質問者

お礼

御回答頂き、有難う御座います。 B-747の簿価が過剰に計上されていた事は新聞報道等により存じておりましたが、航空機の適正な現在価値の算出が困難であるなら、ANAも危ないかも知れませんね。 御意見の通り、関係者が今回の不祥事について何ら責任を問われないのが不思議です。

noname#108605
noname#108605
回答No.1

裁判は権利やから好き勝手におこせます。 でも、100%減資とやらを認めたのも株主総会やからな。 裁判で争っても勝てませんな。

OK_123
質問者

お礼

御回答頂き、有難う御座います。 本件について株主総会が開催された事実、並びに株主が減資を承認した事実を知りませんでしたので、情報元をお教え願えますか?

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