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持分連結から重要性の原則により外れる資産、利益等の基準は数値的にありま
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52号はご存じということでしたので、実務上の具体的な数値についてフォローします。 現行の52号では数値について言及されていませんが、平成14年改正前の52号では実務上の参考値として上限3% or 5%が示されていました。 私が知りうる限り実務も当該数値を援用しているケースが多いように思います。 ただし、最終的な判断は個々の会計士に依るため、きちんとすり合わせを行う必要があります。
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- dorajimaru
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実務指針上、画一的な数値基準は明示されていません。 各々の会社の実情に応じて、判断することとなります。 持分法の適用範囲に関する監査委員会報告書として、日本公認会計士協会より、監査委員会報告52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」というものが公表されてますので、そちらをご参考ください。
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