所得格差と税制

質問

日本は今所得格差が拡大していますが、日本の税制がこの格差を拡大させていると思います。日本の税制のどのような点が問題で、どのような税制があれば所得格差は小さくなるでしょうか？なかなか考えがまとまらないので意見を聞かせてください。

回答No.7

ryuken_dec

＞どのような税制があれば所得格差は小さくなるでしょうか？

所得税率100%。国民が稼いだ全所得は国庫に返納させて、国が国民に生活費から住宅費から全てを支給する。ただし、透明性の確保が難しいがこうすれば所得格差は無くなる。

国として豊かになるかは別だが、所得格差を小さくする税制という質問に対する答えはこれ。

回答No.6

織田 信長（@id_system）

日本は労組が弱すぎる事が一つの原因。90年代以後に政治的に進められた労働体系の変更に全く対応できてこなかった自体が所得格差の問題を悪化させてきた。大企業系正社員だけをひたすら守るだけの存在となり、また労組の弱さがデフレ促進に一役買ってきたという事もあるでしょう。

回答No.5

織田 信長（@id_system）

小渕内閣では"恒久的"減税が実施され、小泉内閣では中低所得者に限定してこの減税政策を撤廃した。事実上富裕層の優遇税制を作り、中低所得者に向けた増税を行ったという事。

おまけにガソリン税で有名になった暫定税であるが、暫定という名の恒久減税が財界団体などとの結びつきによって、優遇されている団体、企業などがいっぱいあるという状態。

おまけに丁稚奉公文化である日本は、新卒で大企業や国営機関などに就職が決まればローリスクハイリターンの道が決まり、それ以外は身分に応じて上位身分者のリスクを分配する仕組み化していっている状況ですね。

回答No.4

marife

同一労働＝同一賃金が原則なのに、正社員と派遣社員などの賃金が同じではない事＝賃金格差。　同一労働ではないが似たような労働なのに公務員と一般企業の間で著しく所得に差がある事＝所得格差。上場企業と非上場企業や元受と下請けの給与が同じでは無い事は格差とは言わずただ単に差だと私は理解しています。学生の頃にがんばって偏差値の高い大学に入り、大学もまじめに卒業して大きな会社に入った人や、社会に出てからがんばって資格や特殊技能を身につけたり、起業して成功した人たちの所得が多いのは当たり前で、これを税制でなんとかしようとするのは如何なものでしょうか？ただやっと公務員の給料が下がりそうですが、今後は余程のことあっても公務員の給料は上げるべきでは無いと思います。（上がったら最後なかなか下がらないから。社会の水準に連動してすぐに下げるのであれば、上げてもいいよ。）

回答No.3

potachie

資本主義経済の基本的な仕組みとして、
　労働・・・自分の時間を切り売りすることでお金を稼ぐ
　使役・・・他人の時間を使うことでお金を稼ぐ
　才能・・・アイデアを換金することでお金を稼ぐ
　利子・・・資産（お金、知的財産）がお金を稼ぐ
などでお金を稼ぐことで、国全体の資本を増やし、経済を拡大していきます。この資本を恣意的に不平等を発生させることで個人・法人に集中させ、その余剰による活動を「経済活動」とよんでいる今の社会構造を否定するかどうかがキーになります。
日本の方針を語る日本国憲法では、上記のウチ、国民の義務としているのは、労働のみです。
上記のウチ、本質的に経済を拡大する原動力となるのは、労働のみで、他は、その配分を効率的に分配していくときの差益を得ているだけです。
上記の４種のウチ、一人がもつ限界があるのは、自分の時間のみで、他人の時間やアイデア、資産は上限なく増やすことができます。特に利子はお金がお金を有無状況で、級数的に拡大できます。さらに、資産は相続ができるため、１代に収まらず次代に継がれ、「階級」が生じます。
この辺を、昔の日本人は卑しいと感じ、今の日本人はコレについて語る本がベストセラーになったり、今の若者の座右の銘にされたりで、感覚が違ってきています。
先のバブルは、金融バブルと呼ばれていることからも分かるように、アメリカ主導の経済戦略に、日本人全体が乗ってしまっている感じですね。今も昔も日本人はアジアの歴史に欧米の今を抱えるバナナのようです。
所得格差の原因は、各人の時間を、他の方法でお金を稼ぐ人たちが収奪していくという構造にあります。
今の日本経済は高度に成熟化して効率化が進み、この収奪を効率的に行うことができるようになっています。
例えば、利子でお金を増やしたいという人の資産を、使役でお金を稼ぎたいとする人が、使う方法が昔よりも多くあります。市場という言葉は、今では昔と違った意味で一般の人たちも使っています。
アイデアを昔よりカンタンに換金する方法、資産として活用する方法があります。

税制面で格差を小さくする方法はカンタンで、使役・才能・利子で稼ぐ方法を塞いでしまえば良いんです。極端な方法でいうと、労働による所得税を無くし、消費税のような万人に間接的に課す課税を無くし、すべてを上記３つの方法での利潤に課す方法に変えることです。特にこの３つによる利益に対しての課税を１００パーセントにすれば、格差は無くなり、相続税を１００パーセントにすれば、階級は次代に継がれなくなります。

なお、念のために。労働で稼いだものだけを稼いだ分だけもらう社会を自由主義経済とよび、労働で稼いだものを必要な分だけもらう社会を社会主義経済と、もらわずにみなの資産とするのを共産主義経済とよびます。
上記の税制は当然、自由主義経済の範疇です。

回答No.2

rikukoro2

>日本の税制のどのような点が問題で、
問題はありません。現時点での法人税は先進国でも最も高い比率です。もしこれを英国のように引き上げると、海外へ本社機能を移転する企業が増加します。又不景気において、税率を引き上げる国家はまともな国家ではありません。

>税制があれば所得格差は小さくなるでしょうか？
　いくらでもありますが、日本の格差は世界平均でもそれほど高いものではありません。しかし現状の税制度で格差を埋める政策は日本国家の破綻につながります。現状格差が大きいといわれる日本でも
　生活保護支給額＞最低時給
　の県がいっぱいもあります。これは労働者の労働意欲をそぐ政策です。現状でもそうなのですから、それを拡大させると、誰もが働かなくなりますよ。
　現状の格差は主に左翼系マスコミが中心となって問題視しております。しかし日本より格差の高いＥＵでさえこの格差は問題視しておりません。格差が高いと騒いでるのは日本だけです。

回答No.1

kokoruru00

資本主義である限り所得格差はどんな税制であっともなくならないと思います。
また、これがなくなってしまっては資本主義の原則に反するとも思えます。
自分の成果に見合った報酬を得られることが資本主義です。
成果のない人にはやはり報酬も少なくなります。
これによる所得格差はやむをえないものと思います。
税制で平等化することが正しい事でしょうか？
頑張った人はたくさんの税金を払い、働かない人は税金を払わない。
これでは意味がないと思います。
今は税制問題よりも就労の確保と所得確保といった経済対策が先じゃないでしょうか。