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教育格差の原因は所得格差なのか？
先日似たようなことを質問したのですが、再度意見を募りたいと思います。 昨今、教育格差の原因として親の所得が挙げられていますが、私には少し異論があります。 私は工業高専から国立大学に進学したのですが、高専、大学ともに経済的に恵まれていない、仕送りゼロという状況でも奨学金とバイトでやりくりして学問を修めているという人が大勢いました。 実際、現行の国立大学の奨学金制度なら優秀でなくても困窮しているのなら月10数万円程度の奨学金を容易に取る事が出来ます。また地方国立大学なら塾などに行かず公立学校一本で入ったという人も大勢いますし実際大した難易度ではありません。 こういった経験から貧乏人にも高等な教育を受けられる機会はある程度与えられているように思います。 奨学金、授業料免除、社会福祉制度をフル活用しても、公立高校卒業すら危うい、高校に通えても勉強する暇がまったくなく卒業したら働かないと家計が成り立たない、というレベルの環境ならば、確かにより強い経済支援がなければ大学進学は無理でしょう。しかしそれほど困窮している家庭は低所得層の中でも少数であり、少なくとも教育格差問題を語る上で一般的に低所得とされる層の大多数はそこまで困窮しているわけではないと感じます。つまるところ現行の奨学金制度を利用すれば低所得層の子弟の大多数は進学に関する経済条件はクリアできるのではないでしょうか。 だとすれば教育格差の根本的な原因は、潤沢に教育費をかけられるかかけられないかではなく、両親の教育に関する意識の高低が問題であり、たとえ経済的に恵まれていなくても教育意識が高い(親がお金をかけずとも這い上がれる術を示せる)家庭の子供ならば、問題なく大学まで進学できるのではないでしょうか？ 教育格差が叫ばれている割には、貧乏人が勉強する上では学費が安く奨学金も取り易くて都合が良いはずの地方国公立大学や国公立高専は年々倍率も難易度も落ち続けているというところも気になるところです。
- so-yuz
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- snaporaz
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＞私が想定しているのは社会問題になるレベルでの教育格差です。 とか、 ＞教育格差が叫ばれている割には、 とありますが、日本の教育格差は、「社会問題」になっているのでしょうかね。 この富める日本で、あなた以外の多くが、いまだ「叫んでいる」のでしょうか。 あらゆる大学の中で東大に進む親の年収が最も高い、というのは ニュースになりますが、それは東大（を頂点とする都市部の受験環境） のほうがむしろ特例であって、その他の多く、ほとんどすべては 別の論理や慣習で成立していると思います。 他の貧しい国をも想定した「一般論」なら、日本の奨学金などの 制度を持ちこむのはおかしいですよね。
- cherrymoon
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で、質問したいことは何？ これだけじゃ質問・相談ではないと通報されて削除されてもおかしくはありません。 文面を読めば分かるだろってレベルじゃないです。 誰が見ても質問・相談である文面じゃないと禁止事項のガイドラインの存在が無になってしまいます。 それは理解されているのでしょうか？ まぁ、ここに投稿するくらいだから理解しているんだと思います。 反対意見やそれぞれ個人の考えもあります。 それを全否定するのもどうかなって思います。 自分と同じ意見の人を探しているだけってことでしょ、で片付かれてしまいます。 改めて問います。 質問は何ですか？ 同じ意見の人間を求めているだけですか？
お礼
返答ありがとうございます。 申し訳ありません。私の書き方が悪かったようですね。 質問の内容は、「巷で経済的な問題から進学機会が奪われている子供がいる。これは社会問題だという意見がありますが、現実には奨学金など経済的な支援をする制度はたくさんあるのだから、所得の差は根本的な原因ではないのではないでしょうか？」ということです。 下記のお二方の意見を私を全否定しているつもりはまったくありません。 ただ、私は巷で「社会問題」として問われている教育格差について質問しているという意識があったため、「お金があったほうが子供に下駄をはかせやすい」ということは少なくとも巷で議論されている教育格差にあたるものではないということでああいった返答を致しました。
- mojitto
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>教育格差の原因は所得格差なのか？ 答え：所得格差“も”原因のひとつ。 あるひとつの現象に対して、原因がひとつしかないとは限りません。 公立に関しては質問者さまの言われるとおり、所得格差がすべてではないでしょう。 ただ、お金が潤沢にあれば私立も選択肢に含まれるので、ここで格差が生まれます。 また、お金が潤沢にあれば塾に通わせることもできるので、ここでも格差が生まれます。 さらに、高額所得者ほど（自分がいい教育を受けられなかった反動や、逆にいい教育で高額所得者になれたなどの自負などで）子どもに資金をかけた（いわゆる）いい教育を受けさせる人もいるようですしね。 また、質問者さまは高校以上で話をされていますが、他の回答者様の回答にもあるとおり、初等教育で（いわゆる）いい教育は、お金がかかると思いますよ。 ただ、この回答の最初にも言いましたが、所得格差が原因のすべてではありません。 もともと地域格差などもありましたからね。
お礼
ご意見ありがとうございます 私は貧乏だから私立に行けない、塾に行けないというのは社会問題になるほどの格差ではないと思ってます。 実際、塾なし公立の小中高出身で大学に進学する人はたくさんいらっしゃるのですから最低限の機会は与えられていると思います。
教育格差は学校に入ってからではなく、入る前の話ではないかと思います。 うちの近所に大学時代の後輩が引っ越してきました、中小企業の社長で、収入は月に100万円ほどですけど、車や外食費、パソコンや家電の一部は会社の経費で落としているので、感覚的には月収150万円程度と思います。 彼の息子ですけど、幼稚園入園前から英語スクール、音楽スクール、水泳教室に通い、これらの学費が毎月15～20万円ほど。 英語や音楽教育は大体3歳くらいからやらないとどうも身につかず、趣味でやる分には何歳からでも良いのですけど、ネイティブ並みの発音とかプロとして金が取れる演奏は小さいころから優秀な先生に付かないと無理です、私の昔の彼女がピアノをやっていましたが、毎週関西から新幹線で東京にレッスンを受けに通い、けっこうかかったと思います。 うちの子供は比較的学校の成績は良いですけど、教育費という点では並です。 このまま行った場合ですけど、仮にうちの子供も彼の子どもも、同じように頭がよく勉強も頑張れば、二人とも難関といわれる東大合格まではいけれるかも知れませんが、ここで差が出ると思います。 授業は同じように受けても、うちの子供はどう頑張っても東大で真ん中以上はいけませんが、お金をかけた子供で、優秀なら上位にいける可能性が高い。 私の周囲には学者が多いですけど、サラリーマン家庭から大学に入った人はどうも一流大学の教授になるということは難しいようで、話を聞くと生活のために働くような方と何もせずに研究だけに打ち込み、必要に応じて留学して海外で勉強できる人とはものすごく差が出ると言います。 ご質問者が想定されているのは、東大にやっと入れるかどうかというレベルの話であり、その上になると体験的に収入格差は出てくるように思います。 専門書を買うにもお金が必要ですし、研究機材もお金がいる、勉強時間も生活に追われる人とそれだけやっていればよい人では差がある、一流と呼ばれる人と会って何か吸収したいと思っても、こちらのマナーや服装がチープなら会ってくれない、これが格差です。
お礼
ご意見ありがとうございます 私が想定しているのは社会問題になるレベルでの教育格差です。 貧乏人が大学にまったく進学することが出来ない、十分なチャンスが与えられないのなら社会に問題があると思いますが、 単に教育に金持ちのほうが有利というのなら問題視する必要はないと思います。どんなに教育制度を強化したところでそれは変わらないと思います。
はじめまして、よろしくお願い致します。 ＞家庭の子供ならば、問題なく大学まで進学できるのではないでしょうか・・ 今は、幼稚園から私立など入ることが大学に行くにも容易です。 同じ学力として考えますと、お金をかけて塾に通わすと小学校など一学年以上違う勉強内容をしています。 すなわち、塾にいくか行かないかで学年の差が生じてしまうのです。 例えば、小学生で英検３級を取っている時代なのです。 お金をかければそれなりに平均にはなるのです。 どんな馬鹿でも・・ それを考慮すると、お金はないよりあった方が良いです。 中学レベルだと家にお金がないと進学することが子供なりに考えて就職をして家にお金を入れ兄弟を養う責任を子供なりに考えるのです。 わたしの友人は８人兄弟で、弟や妹のため進学をしないで生活費を稼ぐことが必須だったのです。 今も昔もこのような格差はあると思います。 貧乏人でも人の何倍も努力すれば大学はでることも可能ですが、努力しないでも大学を卒業できる人もいるのも事実です。
お礼
ご意見ありがとうございます。 確かに中卒で働かねばやっていけない境遇にいる子にはなんらかの支援が必要ですね。 お金持ちがマネーパワーで子供の学力を底上げしているという点については、社会問題にするほどの格差ではないと思います。
- wanekoz
- ベストアンサー率14% (199/1373)
それは質問ではなく意見です。
お礼
書き方が悪かったようですね。申し訳ありません。 書き直すと「巷で経済的な問題から進学機会が奪われている子供がいる。これは社会問題だという意見がありますが、現実には奨学金など経済的な支援をする制度はたくさんあるのだから、所得の差は根本的な原因ではないのではないでしょうか？」ということです。
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