無罪逮捕歴で採用拒否する中小経営者を断罪するには？

質問

街でいきなりチンピラに絡まれるなどして、
止むを得なく相手を殴り倒して逮捕され、
その後に裁判で正当防衛が認められて無罪となるなど、
法的には完全に「白」である逮捕歴を持つ人は多いです。

ところが、たとえ裁判で無罪となっても、逮捕歴があると、
正社員のみならずアルバイトでも採用を拒否されることも多いのが、
現代日本社会の実情のようです。

これは非常に理不尽な差別であります。

しかし中小企業を経営する社長の中には、
「俺の会社なんだから、誰を採ろうが俺の勝手だ！」
というワンマンな考えを持つ人が少なくないようです。

このような法的に「白」な人間を理不尽に差別する経営者を、
法的に追い詰めるにはどうすればよいでしょうか？
やはり労働基準監督署への告発でしょうか？

回答No.1

kernel_kaz

>法的には完全に「白」である逮捕歴を持つ人は多いです
詭弁です。
一般的には、逮捕すらされた事が無い人の方が圧倒的に多いです。

正当防衛だろうがなんだろうが、相手を殴り倒す事を選択する人間よりも、何とか逃げる事を選択するか、そういう環境には近づかない人間の方が圧倒的に多いでしょう。
そして経営者はリスクを軽減する為に、そういう一般的な選択をする人間を好む、ただそれだけです。

それに、裁判で無罪となったと言っても、証拠が有罪とするには弱いであるとか、推定無罪の原則で無罪となっただけかもしれない。
無罪と無実は違う。
嫌疑を掛けられるだけでも珍しいのに、起訴された人間はそれだけの理由があるはずです。

>法的に追い詰めるにはどうすればよいでしょうか？
ありませんね。

>やはり労働基準監督署への告発でしょうか？
無意味です。

お礼

ご回答ありがとうございました。

正当防衛は法律で認められた合法行為です。
嫌疑不十分などとは関係がありません。
ゆえに詭弁であるはずもありません。

私も公務員へ転職予定ですが、公務員は裁判で無罪判決さえ受ければ、
逮捕歴で差別を受けることはありません。

しかし民間会社は私企業であり私人であるため、
法的には「契約自由の原則」が働きます。
だから「誰を採ろうと会社の勝手」ということになり、
こういう理不尽な差別が許されてしまうのでしょう。
そういう差別をする会社に限って、
企業理念に「社会への貢献」などどキレイ事を謳い、
表向きには善意の市民を気取っているのでしょう。
そして影では「契約自由の原則」を盾に、
理不尽な差別を行っているのが現状ではないでしょうか？

補足

詭弁な訳ないだろう？「正当防衛」と質問文に書いてある。「無実」だなどとは書いていない。