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多額の住宅ローンを抱えていても創業融資は可能なのか？
- 多額の住宅ローンを抱えている場合でも、日本政策金融公庫の融資制度を利用して起業することは可能です。法人設立や借り入れ希望額などの条件によって融資の可否が決まりますが、担保となるものがなくても保証人を設定することで融資を受けることができます。
- 多額の住宅ローンを抱えている場合でも、日本政策金融公庫の融資制度を利用して起業することは可能です。ただし、融資の可否は法人設立や借り入れ希望額などの条件によって決まります。担保がなくても保証人を設定することで融資を受けることができるため、具体的な条件については日本政策金融公庫に相談してみることをおすすめします。
- 多額の住宅ローンを抱えている場合でも、日本政策金融公庫の融資制度を利用して起業することは可能です。ただし、融資の可否は法人設立や借り入れ希望額などの条件によって決まるため、具体的な詳細は日本政策金融公庫に問い合わせが必要です。また、融資を受けるためには保証人が必要ですが、代表取締役の妻や株主の第三者などが保証人になることができます。他の金融機関でも同様の条件で融資を受けられる可能性がありますので、複数の金融機関に相談してみることをおすすめします。
- s-syatyo
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質問者が選んだベストアンサー
金融機関の一般的な対応について回答します。 １．ＦＣに加盟して事業開始の場合、過去に置いてその業種に 従事した経験の有無、もしあれば経験年数を聞かれます。 ２．店舗取得資金は金額的に、内装設備、什器備品等と 思われますが、これは設備資金として貸付を受けることに なります。工事費等の見積書が必要となります。 また、後日、資金使途どおりの支出であったかどうかの 確認のために領収書の呈示を求められます。 ３．小売り業なので日銭が入ります。一方、仕入は掛けに なるでしょうから、運転資金は当初の仕入金額を除き、 それほど必要ないと判断されます。 ４．さて、一番のネックは住宅ローンです。幸い奥様に収入が おありになるので、大丈夫かとは思いますが、金融機関は 創業後、事業が短期間のうちに軌道にのり、当初、設定した 役員報酬も未払もなく支払可能で、その報酬額で、生活費、 ローン返済が賄えるなら問題ないのですが、逆の場合、 役員報酬満額を支払える状態にないのに、ローン返済の ために、赤字でも、報酬を無理に支払った場合、事業資金を 貸したのであり、ローン返済分を貸したのではないということで 資金使途が違うということになってしまいます。 こういう自体が予想されると融資は難しくなります。 ５．フランチャイズ本部の業績予想ほどあてにならないものは ありません。ご自身で、地に足の着いた、向こう５カ年の 創業計画書を作成し、その実現性について、どこまで、 金融機関の審査担当者の納得を得られるかにかかっています。 ６．日本政策金融公庫は、そういう計画の実現性も当然重視しますが 経営者の個人的資質も重要な判断項目となります。 どこまで、あなたが、具体的、客観的に、かつ熱意をもって 説明できるかにかかっています。 ７．日本政策金融公庫をはじめて利用する場合、1,500万円は結構 大きな金額です。通常は、返済実績のない初めての申込者の 申込金額はＯＫとなった場合でも半分に減額されるケースが 多いということも留意してください。 ８．後は、本店所在地の市、区の制度融資がありますが、通常は 本社を構え、営業してから１年以上などの条件がつきますので すぐには使えないでしょう。 ９．地元の商工会議所に加盟し、経営指導を受けることにより、 商工会議所会頭の推薦状によるマル経融資（無担保、無保証人） があります。これは大変、低利かつ返済期間が長いので 使えるようになれば、是非、利用したい制度です。 以上、ながながとご説明しましたが、住宅ローンというネックが ありますので、慎重にことを進められるをお薦めします。 餅は餅屋です。事前に、是非、経験豊富な専門家にご相談される ことをお薦めします。
お礼
真摯に詳細なアドバイスを頂き、まことにありがとうございました。 特に住宅ローンがある場合の融資に関する金融機関の考え方について、 非常に参考になります。住宅ローンがあっても、役員報酬及び計画に 妥当性があれば問題がなさそうということで少し安心しました。 日本政策金融公庫に申し込む前に、地元の信用金庫の融資担当に 相談してこようと思います。ありがとうございました。