母子加算を分かりやすく教えてください。

質問

ニュースで耳にするのですが、母子加算って何が問題でどういったものなのでしょう？
社会が苦手な高校生にも分かりやすく分かるように教えてください。

お願いします。

回答No.3

翔（@sil_master） · ベストアンサー

簡単に言いましょう。
　今、大学を卒業した方のサラリーマン初任給（初めての給料）っていくらぐらいだと思いますか？普通で、16万5千円。大体はそのぐらいでしょう。中小企業などの製造業だと、15万円程度です。では、この記事を見て下さい。

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

　これによれば、
・家賃　65,000円
・電気　5,000～10,000円
・ガス　7,000円
・水道　6,500円
・バス代　2,000円
・電話　9,000円（インターネット代含む）
・携帯　25,000円（３台分）
・食費　50,000円
・学用品　30,000円
・その他　20,000～40,000円
　気が付きませんか？この方は、お子さんが３人いらっしゃるとの事で、携帯が自分１台と子供達に２台あるという事でしょう。仮に、生活保護受給者で携帯を３台も持つという事に100歩譲ったとしても、問題はその料金。１台あたり平均8,000円強。かつ、学用品はそこまで毎月出る物ではないし、その他って何に40,000円も使うんでしょうか。
　この御家庭では、月240,000円で生活しています。これに母子加算で
・ひとり親世帯就労促進費　10,000円
・学習支援金　（１人目中学生？）4,330円
・学習支援金　（２人目中学生）4,330円
・学習支援金　（３人目小学生？）2,560円
　　合計　　　　　　　　　　　　　　21,220円
　が加算されます。かつ、子供手当で26,000円×３人分＝78,000円が支給。

　つまり、合計で100,000円が貰えるという事になります。

　ここで「ん？」と思ったら、あなたの思考は正しいという事になります。
　サラリーマンの初任給が１０万円台半ばであるのに対し、働かずに生活をしている方が３４万円も貰える。倍の金額が貰える訳です。働いて働いて、それでも足りないから助けてくれというなら分かりますし、これに反対する方はいないでしょう。しかし、現行の制度では働かずしてお金が貰え、そして余りが出る。そして、そのお金の出所が国民の税金。おかしいとは思いませんか？

　本来なら、地域によって上限を取り決める事が大事。その際、住む場所は県のアパートであったり、市営のアパートと限定するのが良いと思われます。かつ、生活保護世帯の入学金や授業料は完全無料化。その上で、地方なら上限150,000円。１カ月に指定された職業訓練を受講したら15,000円を１回に限って加算。それが正しい生活保護ではないでしょうか？単に保護するのではなく、あくまで労働・自立を目標に保護する。これこそが本来の生活保護なのではないかと考えています。
　もちろん、障害や病気によって働けない方はこの限りではありません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

ginga2

自公政権が全廃したのを民主が復活が正解です。

http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091023kk05.htm?from=ichioshi

回答No.1

DIooggooID

ご参考

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090618.html

　※ひとり親世帯の場合、通常の生活保護世帯に比べて、
　支給金額が多い。この　＋α　分を母子加算　と称しています。
　　この母子加算が、民主党政権になって廃止されようとしています。