子供手当てについて

質問

前にも少し質問させていただきましたが
再度質問させてください。

要するに、子供手当て貰える人が、今回民主党に票を入れただけなのですか。

でも、そういう方達に
お聞きしたいのですが、
今『子供手当て』として支払われた金額も、
これから子供世代がその分、返していかなきゃいけなくなるんですよ！？

回答No.8

noname#107171

子供手当について、所得制限やクーポン制などの各論的な議論は必要だと思うんですが、それ以前に、質問者さんは少子化対策そのものにあまり重要性を感じていない可能性があるのかなと思い、その確認の意味も含めて、少子化対策の重要性について書きます。

　まず、道路、年金、国防など全ての公共財（サービス）は基本的に国民の負担によって賄われているので、急激な少子化により負担者層がごっそり抜けてしまうと国家が回らなくなります。だから少子化対策で子供を増やすことは優先課題で、それが実現すれば「将来の子供たち」のためになります。
　また、例えば、子供手当てで育った世代が納税者になる25年後には、今現在の25歳はその頃50歳ですからまだまだ後十数年は納税等の負担をしていかなければなりません。そのため、今の20代にとっても子供が増えることは自分の子供がいるいないにかかわらず重要です。また、もっと上の世代のたとえば現在の50代60代の人たちも、負担をする人がいない限り老後、公共財の恩恵を受けられませんから、子供が増えることで恩恵を受けます。
　結局、少子化対策は全ての人々（これから生まれる人を含む）にとって重要な政策なわけです。そういった認識を持った上で将来世代に負担を残すなというのなら、将来世代の恩恵になりにくい政策こそ切り詰めろと言うべきではないでしょうか。

少子化問題は、既に無駄を省いてから取り組むという姿勢ではまずい差し迫った問題だと思います。それに、今後ますます長期の不景気になったり、国債の金利が上がったりしたら、さらに新規導入は難しくなりますから、早くやるべきだと思います。

お礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。

No.2の方へのお礼文の中で、書いたのですが、
「少子化対策」が無駄、というより、
「あまりにも、そのやり方に、能がない」といったかんじです。

“現金支給”ならば、所得制限を設けること、
できるなら、現金支給じゃなく、“形になるもの”として、支援すること（保育所増設、現物支給、本当に払えない人のみを申告制にして、高校授業料減額など）

が、大事じゃないかと思います。

＞急激な少子化により負担者層がごっそり抜けてしまうと国家が回らなくなります。

これは、ただでさえ、現在の日本は
「国民年金の納税義務者の半数以上が未納」
と、いうことを聞きました。
更に奨学金の返済滞納、給食費未払い等、あります。

そんな親を見て育った子供世代が、果たして真面目に納税するのでしょうか。
更に、ニートや非正規雇用になった場合、
納税できるのでしょうか？
更に、消費税などがこれから、大幅アップされたら、
特に子供世代は、“火の車”になりそうです。
下手したら、「生活保護」です。

こうしたことを、わかったうえで、
親世代は「子供手当てが欲しい」と、言っているのでしょうか。