３０代の孤独死

質問

39歳の男性が、アルバイトをして、その仕事をなくしたため、困窮、就職活動をしたが、仕事を得ることができず、生活保護を求めたが拒否された。結果、孤独死。最後のセーフティーネット、生活保護をもっと柔軟にして、そういう人を助けることはできないか。

回答No.6

gerappa · ベストアンサー

昨今の失業者やセーフティーネットの問題については、私は日本の雇用と失業、社会政策の点から論じたいと思います。
バブルを頂点として、日本の雇用や社会保障が変化しました（日本に限らずＥＵもそうですが、特に日本は劇的です）。
敗戦後からの高度成長期からバブル絶頂期まで、日本の企業の雇用に関しては、封建時代のように（人は石垣、人は城的思想）一度採用したら定年退職まで、余程の失態や悪事をしなければ、多少位無能でも解雇されることはありませんでした（倒産解雇を除く）。これが日本独特の「定期昇給・終身雇用」の形態です。この雇用形態は、元来の日本人の心情にも合致していて、長らく続きました。
企業がこういう雇用形態をとることは、結局失業率が低く維持でき（通常自由退職以外、倒産や悪事による解雇以外の失業は考えられなかった）、政治家も行政も、これといった救済策を本気で考える必要は無かったのです。つまりこれは、国家が本来考えるべき社会保障政策を、企業に分担させていたといえるでしょう。
ところが一変したのが、バブル崩壊後の経済の低迷とグローバル化の波です。グローバル化は企業を支える為には不可避だったのでしょう。
それは、他の先進国（特にＥＵ）でも同様なことがいえますが、ここで日本とは根本的に相異していたのは、ＥＵ諸国には日本独特の「定期昇給・終身雇用」という考え方が無かった点です。ですので「労働者に不安定雇用を押し付ければ、経済が停滞した時に大量の失業者が出て、過去の歴史からみても社会混乱に陥るのは必至である」という事を危惧したのではないかと思います。不況時の社会的混乱を回避する為には、失業者問題が重要である」と考えたのでしょう。為に二重三重のセーフティネットを備えました。
翻って日本は、従来の終身雇用的考えから、企業経営者は別にして、労働者も政治家も行政も、危機意識を持たなかったのです。
正に労働問題における「平和ボケ」でしょう。
特にこれといった対策を立てるどころか、こと小泉政権に至っては、社会保障費を無駄として削減する方向に向いたのはご存知でしょう。
結果、いざ世界的恐慌となると、今回のような悲惨な事態となりました。「派遣は自分の働きたい時に働ける」とか言って、安々と甘言を受け入れた労働者側にも責任はありますが、こうした事態を全く想定していなかった国家の責任も重大です。ところが当の小泉氏は「失業は自己責任」として責任逃れし、厚顔無恥なのもご存知の通りです。
こうした事態を既に想定して？危機意識を持って、様々な政策を立てていたＥＵ先進国と、日本の差は歴然です。何しろこの国では、短期の失業給付金をもらえるだけでも良い方で、支給が終わると直ちに生活保護へ転落です。
私も勤務先が倒産し、腰に障害があるものですから、座っての仕事しか出来ません。それでも７０社以上求人応募しましたが、殆ど面接も受けられず、履歴書は戻ります（年齢が５１歳なので、現状では再就職は殆ど望みがないそうです）。失業も長期に及び、市役所の福祉課にも相談しましたが、「働く意思があるのなら働いて」の一点張りで、全く相談にもなりません。これが日本の福祉の現場かと思うと涙がこぼれます。
結局未だに、政治家も行政も福祉の窓口ですら、「働く意思があると言うのは嘘で、楽して生活保護で食おうとしているからここへ来る」と本気で考えているのでしょう。少なくとも公務員は生活が安泰ですので（そういう意味では、今だに終身雇用ですよね）、特に「若いのに福祉に頼るのは、本気で仕事先を探す意思がない＝楽して寝て暮したい奴ら」的イメージなのでしょう。
ですので、危機意識の全く無いような平和ボケお役人を頼っても、現時点では何等の解決にもならないというのが実感でした。
何しろ思い余って「これでは死ぬしかないです」と言ったら、「それは脅迫行為で警察問題です」と言われた位です。
そうしたら驚くことに更に上がいて、ある報道では、自殺志願者に取材したところ、ある自治体の福祉課職員は「ここで断られたら、死ぬしかない」と訴えたこの失業ホームレスに、平気で「死んで下さい」と言ったそうですから・・・。
とにかく解決するには、そうした平和ボケしている人達（特に厚生労働省と自治体の福祉関係者）に、国民みんなが「明日は我が身」と失業問題に危機感を持ち、世論を盛り上げるしかないでしょうね。

回答No.8

noname#97906

行政の窓口に責任があるというより政治戦略の問題に帰着させなければ根本的な解決には向かわないでしょう。
今までの自公政権による政治がやってきたことの結果です。

回答No.7

noname#138477

回答ではなく申し訳ありません。
　私も同じ３０代男性として、ご質問の事件に関心があります。事件の出典を記入していただけると幸いです（ネットニュースならURLを記入、新聞（全国紙がありがたいです）であれば新聞名並びに当該記事掲載日）。

　もっとも、行政の保護は男性に厳しいらしいことは聞きます。民主党政権になっても、女性に甘いことは、碌な論議もなく、生活保護の母子加算が復活しそうな状況であることからも、はっきりしています。ご質問のような事件が、当然起こっていることであることの想像は難しくありません。

回答No.5

noname#97906

先日NHKのクローズアップ現代という番組でこの内容の番組をやっていましたね。
今生活に困窮しても助けてと言えない３０代が増えているということでした。
自己責任を自覚しながら餓死するに至るほどの貧困の中にあっても人としてそれなりの自尊心があって他人に助けてとはなかなか言えないのだと。
家庭であって家庭でない
社会であって社会でない
国家であって国家でない
危うい世の中になってきているということなんでしょう。
社会問題化しているときに
政治的にこれを小泉元総理のように自己の能力と自己責任で済ましてしまうのは無責任な政治的義務の放棄であると考えられますし
自民党にとって代わった民主党は民主党でその国家を形成する社会基盤の最低単位である家庭を崩壊させるような政策を次々に打ち出してくるし
カオス的様相に向かってまっしぐら
というところですな。

回答No.4

kametaru

＞そういう人を助けることはできないか。
もうちょっと柔軟な考え方をしたほうが良いですよ。
「人を助ける」と言うスタンス以外を考えましょう。
こんな一方的な発想しか出来ないんじゃダメダメね。
人を助けるなんて10000年早いぜ。

補足

貧困なセーフティーネットで、それで助けられてない人を助けたいと思うのは私だけではないでしょうか。表現で「人を助ける」で、違和感があったのか、どうかしりませんが。

　人を助けたいとか、サポートしたいと思ったことはないのでしょうか。

回答No.3

onbase koubou（@onbase）

その一方で甘い審査で生活保護を受けて裕福な暮らしをしているという批判もここでよくされています。

難しい問題であり、単純には結論は出せません。

回答No.2

kokoruru00

街にいるから孤独死するのです。田舎で自活してはどうですか？
自治体に期待するよりもNPO団体や宗教団体にお世話になった方が良いでしょう。

回答No.1

MOMON12345

行政に期待するのは無理でしょうね。
九州でもありましたよね、生活保護切り捨てで餓死させてしまった事件が。
おそらく行政はそれを見て「支給額が減った、良かったね」と笑顔を見せていたのではないかと思います。

一方で弁護士ややくざにはめっぽう弱いですから、弁護士同伴で申請に行けば生活保護が貰えたり、やくざは無審査で貰えたりです。

行政は冷たいです。