なぜ、日本国民は日本航空の破綻を避けたいのか？

質問

• なぜ、日本国民はJALを守ろうとするのでしょうか？
• JALの経営低迷の原因はさまざまです。
• 日本航空をANAに買収させることが最も得策であると考えられます。

回答No.4

kachitas · ベストアンサー

日本航空を破産させるのではなく、会社更生法下で更生させるのがよいと思います。独占の観点からも、全日本空輸１社では問題があると感じます。しかし、公的資金（税金）を使って一企業を救済する以上、日本航空を生まれ変わらせなければなりません。税金投入というと他人事の様に感じるかもしれませんが、皆様が納めている所得税や消費税も立派な税金ですので、他人事ではありません。

日本航空の経営不振を経営環境のせいにする意見もありますが、同じ経営環境下で全日本空輸が立派に利益を出し配当までしていますので、経営環境責任説は説得性に欠けます。問題は、日本航空の高コスト体質と危機意識の欠落が、現在の実質経営破綻を招いたといえます。

このため、日本航空を新旧に分割し、事業譲渡という方法で、新会社へコアである運輸事業を譲渡します。不採算事業やノンコア子会社、全日空の３倍と言われる企業年金は旧社に残して清算するのがベストだと思います。新会社の給与規定や経費関係の諸規定を世間並みにし、企業年金を401K型にすれば、これらの問題は解決です。日本航空の従業員は、一旦、日本航空を退職し、新会社が入社を受け入れます。新会社の雇用条件に不満な方（給料が安いなど）は、職業選択の自由（憲法）ですから、全日本空輸でも外資系航空会社でも自らの意志と責任で転職すればよいのです。

一方、上記の企業再生をすれば、既得権益を失う日本航空の従業員や退職者も出ます。一部には、税金を際限なく投入してもらい、これで、現行の企業年金や給与水準を維持させようとする勢力もありますが、かれらの言い分を受け入れた再生案では、納税者の理解を得ることは極めて難しいと思います。

このように、日本航空を破産・消滅させるのではなく、これまでの日本航空の高コスト体質を法的手段を使い排除し、選択と集中でノンコア事業を売却し、現金を確保して、世間並みの会社にすることで再生するのはどうでしょうか？