なぜ、日本国民は日本航空の破綻を避けたいのか？

2009/09/26 14:37

このQ&Aのポイント

なぜ、日本国民はJALを守ろうとするのでしょうか？
JALの経営低迷の原因はさまざまです。
日本航空をANAに買収させることが最も得策であると考えられます。

dragons66
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政治
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kachitas
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2009/09/27 13:29 回答No.4

日本航空を破産させるのではなく、会社更生法下で更生させるのがよいと思います。独占の観点からも、全日本空輸１社では問題があると感じます。しかし、公的資金（税金）を使って一企業を救済する以上、日本航空を生まれ変わらせなければなりません。税金投入というと他人事の様に感じるかもしれませんが、皆様が納めている所得税や消費税も立派な税金ですので、他人事ではありません。日本航空の経営不振を経営環境のせいにする意見もありますが、同じ経営環境下で全日本空輸が立派に利益を出し配当までしていますので、経営環境責任説は説得性に欠けます。問題は、日本航空の高コスト体質と危機意識の欠落が、現在の実質経営破綻を招いたといえます。このため、日本航空を新旧に分割し、事業譲渡という方法で、新会社へコアである運輸事業を譲渡します。不採算事業やノンコア子会社、全日空の３倍と言われる企業年金は旧社に残して清算するのがベストだと思います。新会社の給与規定や経費関係の諸規定を世間並みにし、企業年金を401K型にすれば、これらの問題は解決です。日本航空の従業員は、一旦、日本航空を退職し、新会社が入社を受け入れます。新会社の雇用条件に不満な方（給料が安いなど）は、職業選択の自由（憲法）ですから、全日本空輸でも外資系航空会社でも自らの意志と責任で転職すればよいのです。一方、上記の企業再生をすれば、既得権益を失う日本航空の従業員や退職者も出ます。一部には、税金を際限なく投入してもらい、これで、現行の企業年金や給与水準を維持させようとする勢力もありますが、かれらの言い分を受け入れた再生案では、納税者の理解を得ることは極めて難しいと思います。このように、日本航空を破産・消滅させるのではなく、これまでの日本航空の高コスト体質を法的手段を使い排除し、選択と集中でノンコア事業を売却し、現金を確保して、世間並みの会社にすることで再生するのはどうでしょうか？

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ryuken_dec
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2009/09/29 23:13 回答No.5

＞選挙で選ばれた民主党内閣が「公的資金」の納入も考えているのが実態です。選挙で選ばれた自民党中心内閣が策定した定額給付金に国民の多くが反対した。日本航空の破綻を避けたいのかは、日本国民の意見ではない。そこで、「政府は日本航空の破綻を避けたいのか？」として回答する。マイレージだ禁煙化だのどうでもいい話は除外する。＞私は日本航空は倒産させて、国際線の一部をANAに＞売却するなりして、日本の航空業界の整理を求めています。＞日本航空をANAに二束三文で買収させて、日本から姿を消す・競合の不在。日本における航空会社のシェアを見るとJANA構想はかなり過激。・JALとJAS合併時にJALにドル箱路線の発着枠を手放させた経緯があるのに、ANAによる安易な合併を認めるのは不公平。・買収するかどうかはANAの経営陣の判断になるもので、国が「買収させる」ようなものではない。・日本は、電車や郵便でもあるように多くの公平に同じサービスを利用できることを求めている。そうなった時に国の言うことを聞いてくれる企業が必要。それが郵政であり、NTTであり、JRであり、JALである。

key00001
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2009/09/26 17:48 回答No.3

国民アンケートの結果でも示さないと「日本国民」とは言えないので、「政府は～」と表現すべきでしょう。また、ナショナルフラッグのメガキャリアは、一般的な企業の概念で、経営統廃合などは考えてはいけません。経済的な影響が絶大で、日本の浮沈に関わることで、ＪＡＬ倒産は有り得ないことであり、同様にＡＮＡ側への吸収合併なども、基本的には有り得ないでしょう。そもそもＪＡＬの経営を圧迫したのは、最近だけでも、・不採算空港を乱立させた結果、不採算路線が続出・原油高・経済危機対策の遅れや、ＳＡＲＳ，インフルエンザ等により利用客減少等が影響してます。航空行政に限らず、各省庁を跨ぐ深い関係があり、国の責任も多大です。この様な状況で国が関与してＪＡＬを変に改革したら、当然、政治責任も問われるし、更にＪＡＬ側も法的根拠に基づく公的資金注入の検討要請ですから、行政がＪＡＬ再建を考慮するのは当たり前です。尚、民主党政権は、自民党政権に比べると、公的資金の「注入」にはやや消極・慎重な姿勢でしょう。まあパフォーマンスであり、最終的には何らか支援をするのは確実ですが。 No..2さんも、市場原理からの視点で良い回答をされていますが、ＡＮＡとの合併は無いです。そもそも法改正か特措法でも立法しないと、独占禁止法に抵触の可能性アリじゃないかな？ＪＡＬにとっても国策的にも経済的混乱を最少化するためにも、理想的なのは、りそな銀行の一時的国営化と同じプロセスかな？即ち、一度経営破綻させ、更生法適用後、公的資金の注入により一時的に国営化という流れを、ＪＡＬを動かし続けたままやること。その間にウミを出せるかどうか？であり、目下はその目処がついていないので、ダラダラと点滴を続けている様な状況でしょう。