- 締切済み
適格合併について
こんにちわ。 適格合併について基本的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。 (1)合併しましたら、合併日の翌日から２カ月以内に合併法人が確定申告をする必要があるということですが、被合併法人の所得のみ確定申告すればいいのでしょうか。（それとも、合併法人と被合併法人を両方足した確定申告書を申告するのでしょうか？） (2)適格合併であっても、合併比率は簿価ではなくて、時価で算定するのでしょうか。 (3)合併比率は小数点以下第何位まで算出するのでしょうか？ (4)５０％超１００％未満の支配関係のある会社間の合併です。被合併会社は休眠会社で、従業員はいませんが、適格合併に該当しますでしょうか？ ８０％以上の従業者の従事が必要とのことですが、いかがでしょうか。。 以上ですが、どなたかぜひご享受ください。よろしくお願いいたします。
- kobayashi7
- お礼率94% (16/17)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
合併の実務はきわめて複雑であり、（２）のような基本的なことすらわからないのなら自力で処理するのはまず無理です。税理士に相談してください。それがいやなら専門書を購入して勉強すべきです。 仮に実務と関係のない課題のカンニングなら、自分で調べなけりゃ意味ないでしょうから、答えは書きません。
関連するQ&A
- 非適格合併の場合の被合併法人の申告
合併の際、 非適格合併のケースで、 被合併法人の資産負債を時価評価して合併法人に譲渡することになりますが、 この際の譲渡益は、合併期日の前日に、被合併法人の最終申告で、申告（課税）することになりますか？（申告するのは合併法人） それとも、合併期日において、合併法人で課税されることになりますか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 適格合併の際の合併比率の決め方について
A社とB社を今、合併しようとしています（資本金は1000万円と300万円）。ここで、A社の社長XとB社の社長Yは親子で、X,YはそれぞれA社、B社の株を100%保有しています。この場合、いわゆる「適格合併」となると思うのですが、合併比率をどうすればいいのか不明です。この合併比率が不合理であれば、株主間に「贈与」の問題が発生する、ということも聞きましたので、厳密に確定する必要があると考えています。私の考えとしては、税務上の株価評価(譲渡前提)を実施し、その比率で確定すればいいかと考えているのですが、それでいいでしょうか?それとも、公認会計士などに頼んで、厳密に企業評価を実施し、合併比率を算出する必要があるのでしょうか?(もし、簿価(いわゆる額面)でいいのであれば、最も楽なのですが。)アドバイスよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 企業合併の考え方
合併関連の本を読んでいると、合併比率を算定するための企業評価と、会計上の受入資産・負債の評価方法は別なものであるように理解しました。例えば、合併比率算定にはＤＣＦ法を使い、会計は簿価受入（持分プーリング法）で行うというのは有りなんでしょうか。思想として矛盾するような気がしますが。合併・被合併の両社を同一の方法で評価する合併比率算定と、あくまでも被合併会社の受入価値のみを算定する合併会計は違うということでしょうか。また、被合併会社の株主に交付する合併会社株を新株発行で行う場合、発行価格総額（資本の部の増加額）は上記合併比率算定時の被合併会社の純資産の時価評価額になると思うので、簿価受入と不一致になってしまうと思うのですが。どこかで認識が間違っているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 適格合併に該当するのでしょうか
甲はA法人の株式を80％以上、またB法人の株式を妻、子供を合わせて１００％所有していますが、今回A法人とB法人を合併させよう考えています。A法人は不動産賃貸を主な業にしています。B法人もアパート1棟を所有する法人です。A法人が存続会社でB法人が被合併会社です。B法人には累積の欠損はありません。この場合、適格合併になるでしょうか。非適格であれば、適格合併になるにはどのようにしたらよいでしょうか。要領の得ない内容ですがご教示ください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 適格合併があった場合の申告書の作成
適格合併があった場合の法人税の申告書を作成することになりました。 吸収合併なのですが、合併前の期の二社の申告書と合併会社の今期の試算表を目の前におかれ困り果てています。 申告書作成上、参考になるサイトや書籍はありませんでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 適格合併と退職
9/28に適格合併することが、リリースされました。 10/1から合併されます。 私は、9/30で消滅する消滅会社のほうの従業員ですが、 8/31に退職届を提出し、9/30で退職したいと申し出ました。 適格合併の場合、おおむね80％以上の社員と事業を引き継ぐとありますが、 80%以下で、事業が存続できない場合は、退職が許可されないということがありますか？ 10/1から次の就職先が決まっていますが、 退職届を受け取っていないといわれました。 上司には渡してあったのですが、社長が話を逃げて帰ってしまったとのことで、 退職届は、未提出のままですが、書類上は総務に回してもらいました。 退職届の提出の日付は8/31付です。 退職届の不受理と適格合併の2つが絡んでいて、 よくわからないので、教えてください。 私としては、会社が変る前にやめたほうが会社手続きも楽なのではと思いますが、 どうなのでしょう？ よろしくお願いします
- 締切済み
- その他（法律）
- 適格合併の場合の株主、株数について
合併に係る株主の件について 適格合併をした場合に、被合併法人の株主は合併法人の株式を取得した場合に、 簿価は付け替えると聞きました。 この場合において、1人株主で合併法人の資本金が1,000,000円で1株50,000円で20株、 同様に被合併法人の資本金が1,000,000円で1株50,000円で20株とした場合に、 合併後の合併法人の資本金はいくらになるのですか。また、発行済株式数は 何株とすればいいのですか。（資本準備金、利益剰余金はありません。） ぜひ、ご回答をお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 合併について
基礎的なことであると思うので 誠に申し訳ありませんが、2つ質問させていただきます。 ※質問１____________________________________________________ TACの市販のテキストを使って、勉強しております。 設例での問題文において 「合併比率の算定は、時価による純資産額と収益還元価値の平均による。」 とあるのですが・・ 「収益還元価値法」で「企業評価額」を求めるにあたり この設例では「平均株主資本利益率」と「資本還元率」を使います。 ※企業評価額：株主資本×平均株主資本利益率÷資本還元率 わたしは、「株主資本」とは、一般に 「簿価」の「株主資本」と思っているのですが、 テキストでは、「時価」での「株主資本」を使って解いています。 問題文で、「時価による」が「純資産額」と「収益還元価値」 の両方を修飾しているからなんでしょうか？ ということは・・ 「純資産額法」には、「簿価」と「時価」の2種類があるのは 知っておりますが、 「収益還元価値法」においても 「簿価」と「時価」を考えていかなければいけないのでしょうか・。 _____________________________________________________________ ※質問２____________________________________________________ 交付株式数を求めるにあたり、以下の公式がありますが 合併比率： 消滅会社の1株あたりの企業評価額/消滅会社の1株あたりの企業評価額 交付株式数： 消滅会社の発行済株式総数×合併比率 この公式がなぜ、成り立つか 想像できなのですが、どのように考えればよいのでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 適格合併時の別表五（二）の記載
教えてください。今度、子会社を吸収合併することになりました。 適格合併に該当するものと想定した場合、合併法人の別表五（一）で、被合併法人（子会社）の利益積立金（別表五（一））を取り込むことまでは理解できました。 では、合併法人の別表五（二）の記載はどうなるのでしょうか？ 特に、納税充当金の残高が、子会社で計上していた未払法人税等分だけ合わなくなってしまうのですが・・・ 長くなりましたが、わかる方よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
わかりました。 ありがとうございました。