- 締切済み
区分所有建物の建て替え決議について
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
管理組合は、区分所有法62条で5分の4以上の建て替え決議が必要です。 管理組合の仕事は、それだけです。 その建て替え決議で賛成した者のうち、5人以上で「マンション建て替え組合」を設立して、都道府県知事の認可を受けなければならないです。(マンションの建て替えの円滑等に関する法律9条) 認可されれば、法人となり、その5人以上の者の設立した組合が施行者となれます。
関連するQ&A
- 区分所有法 ６９条７項 建替決議について
６９条７項の意味がよくわかりません。 ７項 前項の場合において、当該特定建物が専有部分のある建物であるときは、当該特定建物の建替えを会議の目的とする第六十二条第一項の集会において、当該特定建物の区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該二以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物の団地建物所有者（区分所有者に限る。）の前項に規定する合意があつたものとみなす。 とありますが、区分所有建物AとBによると仮定した場合、 AとBが合同で建て替え決議を実施し、AとBのそれぞれ4/5以上が賛成した場合、建て替え決議+建て替え承認決議での合意ありとみなし、通常実施される団地管理組合集会における建て替え承認決議を省略できるということでしょうか？ ご教授のほどよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）について
建物の区分所有等に関する法律（通称：区分所有法）には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と主張する人が（ここの回答者の中に）います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合（区分所有者の団体）は、どんな活動ができるのでしょう。 また、「管理人は集会による決議により選任され（第二十五条）」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない（第三十四条）」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告（第四十三条）」とありますが、年１回の総会（集会）も開かれない状態で「管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と言えるでしょうか？ （区分所有者の団体） 第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。 （規約の設定、変更及び廃止） 第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 ２ 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 区分所有法上の決議等
マンションの専有部分を競売で買い受けた者が前区分所有者の滞納管理費を支払ってくれません。 そこで次のことを教えて下さい。 （１）区分所有法７条による先取特権では債務名義が必要ないとのことですが、この場合も先取特権として行使は可能ですか？ （２）訴訟する場合、又は、競売の申立は集会の決議が必要ですか？ （３）当管理組合は４年から５年程前から総会を開いたことがありません。 その場合、管理組合は失効していますか？ 訴訟（又は競売申立）で、原告適格がないと思いますが。 以上よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建替え決議後の建替えとは？
マンション管理士合格を目指しています。 よく問題で出るのですが、建替え決議後の建替えとはどんな事をするのですか？ 最後の決意表明みたいなものですか？それなら参加不参加よりも賛成反対とした方がわかりやすいきがしますが。。
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
- (宅建)区分所有
宅建の勉強をしています。 区分所有法のところを勉強しているのですが、 建替え決議に区分所有者の4/5以上の合意が必要 というのと 再建築に全員の合意が必要 というのがあるのですが、再建築と建替えは何が違うのですか？
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
- 区分所有法「管理所有」、第三者は含まれる…！？
はじめまして。 今年、マンション管理士と管理業務主任者を受験する者です。 11月末の試験に向けて、只今過去問を解いているのですが 「管理所有」に第三者は含まれる…？との表記がありました。 〔問A〕 管理所有に関する次の記述のうち、 区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。 １ 規約に特別の定めを設けても、 管理者以外の区分所有者に共用部分を管理所有させることはできない。 ２ 管理所有者は、 区分所有者以外の第三者であってもなることができる。 ３ 法定共用部分は、 区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができる。 以上の問題に対し、私の考えでは 区分所有者以外の者を共用部分の所有者と 定めることはできない。(区分所有法11条2項) を思い出し 「管理所有者」は「管理者と区分所有者」だけだな～と思い １が正しいな…と思っていたのですが 解説を見たところ、１誤り２正しい３誤りと表記されていました。 何故なんでしょう。 区分所有法11条2項に「区分所有者以外は定めれない」と記載があるのに 何故、区分所有者以外(第三者)が「管理所有者」になれるのか ど～～しても理解が出来ないんです。 「管理所有者」=「管理者＋区分所有者＋それ以外」=だれでも！？ もう混乱状態です… 知識がある方、ご教授頂けませんか？ 解説は下記に記載しております。 どなたか判り易く教えて下さい。 【〔問A〕解説説明文】 １ 誤り 規約により共用部分の所有者となる(管理所有)ことができるのは、 区分所有者か管理者である(区分所有法11条2項、27条1項) 従って、管理者以外の区分所有者を管理所有者とすることができる。 ≪平成24、問6≫ ２ 正しい 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、 共用部分を所有することができる(区分所有法27条1項) そして、この管理者(管理所有者)は 区分所有者以外の者であってもよい(11条2項参照)。 ≪平成20年、問5≫ ３ 誤り まず、建物の共用部分には、区分所有法第４条１項に定める (1)法定共用部分「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は 区分所有権の目的とならないものとする。」と同条２項に定める (2)規約共用部分「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、 規約により共用部分とすることができる。 この場合には、その旨の登記をしなければ、 これをもつて第三者に対抗することができない。」がある。 そして、共用部分は、同法第11条 「１項 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。 ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する」 「２項 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、 区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない 」 とあり、2項によれば、 第27条1項(管理者による管理所有)の場合を除き、 区分所有者以外には、 法定共用部分を含めて共用部分の所有者と定めることは出来ない。 ≪平成16年、問1≫ 引用サイト：マンション管理士／過去の試験問題 http://www20.tok2.com/home/tk4982/kako-table.html
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
- 総会決議の取消請求権
別途質問の関連です。 会社法には決議不存在、無効（830条）、決議取消請求権（831条）の条項がありますが区分所有法にはこれらの条項がありません。 管理組合等の総会に関して決議不存在、無効確認を容認した判例は多くありますが取消を認めた判例は見つかりませんでした。 何故でしょうか。 権利能力無き社団であるマンション管理組合の区分所有者には取消請求権はないのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 区分所有者の義務違反についての訴えの提起について
「マンシヨンの区分所有者の義務違反についての訴えの提起」について、 区分所有法では、総会の決議が必要となっていますが、標準管理規約 では、「理事長は、理事会の決議を経て、管理組合を代表して、訴訟 その他法的措置を講じる事ができる」と記載されており、総会の決議 がなくても訴えの提起ができる様になっていますが、どちらの手続き が正しいのですか？
- 締切済み
- その他（法律）
- マンション管理の問題です！
団地内建物の建替えに関して・・・・【問題】 一団地内にA,BおよびCの３棟のマンションがある場合、Aマンションの集会において建替え決議に反対した区分所有者は、団地管理組合の集会における建替え承認決議においても、反対の議決権を行使することができる。⇒【答え×】とありますが、よく理解できません。 解説の方、宜しくお願いいたします！
- 締切済み
- 中古住宅・マンション
- テラスハウス区分所有建物修繕の合法的扱い方について
複数戸の土地付き戸建住宅が隣の建物と共通の壁一枚を介して一列に連なる形態のテラスハウス区分所有建物の修繕に関して、法律的な視点で教えていただきたいことが有ります。 このテラスハウスは、区分所有者の専有部分を構成する建物が、１００％個人所有の敷地内(現状は専有部分の区分所有者が敷地の所有者)に建築されています。この専有部分を構成する構造物(外壁、躯体など)は、100％個人所有の敷地内なので、排他的な専用となっています。 この区分所有者が所有する建物に(建物全体では、その一部分)が、その区分所有者が個人所有する敷地の地盤沈下で、敷地内に杭を打ち込み、持ち上げる大掛かりな工事が必要になりました。この場合、法律的には、修繕(原状回復)の責任(費用負担)は、１～3のいずれにあるのでしょうか。 1．区分所有建物を管理する管理組合 2．敷地の所有者 3．区分所有建物を管理する管理組合と敷地の所有者で分担 この場合、修繕費負担の割合はどのように割り振りが妥当でしょうか？ また、排他的に専用されている建物の特定な一部分のみ管理組合で修繕すると、各組合 員間の、負担に対する還元が著しく不均衡になり、区分所有法第30条3の区分所有者間の 利害の衡平にそぐわなくなるのではないでしょうか？その際の対処法ほとして考えれれ ることはどんなことでしょうか？ (例えば、費用面では効率的では有りませんが、 建 物全体に同じ工事を行う など。) また、この工事の可否を管理組合の集会で決議する場合、3/4以上の多数決、あるいは、全員の合意とすべきでしょうか。個人的には、個人所有の敷地にの所有権に関わることなので、全員の合意が必要ではなかと思うのですが、法的にはどのように扱うべきでしょうか。 もし、3/4の多数決で採決すると、個人所有の敷地の利用や処分について、敷地所有者の意向にかかわらず管理組合が制限を加えるようなことが出来ることになり、所有権を侵害することになるのではないでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございました。