憲法改正（新憲法制定）へのプロセスについて。
安倍政権の最重要課題は憲法改正（新憲法制定）ですが、政権は現在、憲法の改正手続に関する法律（憲法96条）を、まず改正し、それから憲法改正に持ち込む、
という至極、真っ当な（ある意味正直過ぎる）方法を模索しているわけです。そのためにも、夏の参議院選挙で勝利する必要があるのですが、考えてみれば、このような（参院選の結果に依存する）不確かな方法より、もっと確実な方法があるのではないか、と思います。
まず、民主党が狙っていた、在日朝鮮人の発言力アップの方法としての、人権侵害救済法と外国人参政権という二つの組み合わせを見習ってみます。
この二つの法律は、
１）人権侵害救済法案＝うるさい輩の発言をできないようにさせる
２）外国人参政権＝在日朝鮮人の好きなように法律を作りかえる
という二段階に分けられます。この２ステップは、手順としては非常に有効なわけで、これを見習わない訳にはいきません。
いきなり憲法改正という最終目標に手をつける前に、上記の第１ステップを踏んだほうが、目的達成は容易になるはずです。
このように考えると安倍政権は、
１）うるさい輩の発言をできないようにさせる＝スパイ防止法
２）日本人の好きなように法律を作りかえる＝自主憲法制定
これが「妥当なステップ」ということになります。意趣返しの意味もありますから、在日朝鮮人がやろうとしていたことを、そのまま「お返し」するのです。
現在、衆議院で、改憲勢力は３分の２あるはずですから、参議院で否決されても、衆議院の数の力で強行採決できます。その方が参議院選挙の結果を心配しなくても、うるさいマスゴミや左翼かぶれの連中を黙らせられるわけです。もちろん、スパイ防止法案を提出する過程で、ゴチャゴチャ言う人達はいるでしょうが、法律さえ通ってしまえば、これらの連中は、皆、監獄にぶち込めます。朝日も毎日も、すっから菅、辻元、赤松、岡崎トミ子などの売国奴は全員消えます。テレビのサンデーモーニングに出演しているような人たちも消えるでしょう。
安倍政権は、真剣に、こちらのルートを模索すべきではないでしょうか？
