対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解

質問

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。
韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm

韓国の日本統治時代の賠償問題は、これでほぼ解決したという認識でよろしいのでしょうか？
民主党のマニフェスト？にあった、慰安婦賠償法案はどうなるのでしょうか？

積極的に報じてるマスメディアが産経新聞と2chというのに、ちょっと引っかかるものがありますが。

回答No.4

?橋 昌也（@fudousin） · ベストアンサー

うーん。解決ねえ、
現韓国政権はアメリカ寄りですので、韓国の政権が今後どうなるかで、またぶれそうな気もしますが、、、、

それに、韓国側の要求は有名ですが、日本政府も韓国、北朝鮮、中国（特に旧満州に関する）の旧日本資産の請求権は放棄してないんですよね。騒がないだけで、、、

お礼

>>現韓国政権はアメリカ寄りですので、韓国の政権が今後どうなるかで、またぶれそうな気もしますが、、、、
ノ・ムヒョンさんはやりましたね。連続でやったらもう韓国の信用は失墜ですね。
村山談話・河野談話を踏襲しなければ国際信用度が失墜するって、日本のマスコミが言ってたから。

>>旧日本資産の請求権は放棄してないんですよね。
知りませんでした。
「産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求」ですか。まあ北はもちろん、韓国も払えないでしょうけど。

ありがとうございました。

回答No.5

nishikasai

質問の主旨からはずれて申し訳ありませんが、ちょっと言わせてください。
韓国は歴史を認識せよと言いますが、歴史を認識しなければいけないのは韓国のほうです。
韓国は併合時代、「日本は略奪のみを行い、そのお陰で韓国は苦しんだ」そうですが、事実は正反対で当時の朝鮮は全く遅れた国で大学すら存在しなかったので日本は京城帝国大学を創立した。戦後、韓国はわざわざ一旦京城帝国大学を廃止し、ソウル大学を創立した。韓国は併合されてプライドは傷ついたかもしれないが、日本に併合されたお陰で近代国家の基盤ができ、今日韓国が先進国家の仲間入りができたのも併合時代のお陰である。韓国が日本にするのは感謝表現でありこそすれ賠償金請求では決してありません。歴史を認識せよとこっちが言いたいよ。

お礼

よく分かります。それでも！それでも一歩前進です。

韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求は筋違いと言っているのだから、日本に補償を要求している者たちは梯子を外されたも同然です。
マスコミも庇えなくなりました。せいぜい同情を引くくらいです。

ありがとうございました。

回答No.3

469437

ほぼどこらか前面解決していると思います。
（私としては払い過ぎだと思いますが）
まず、日本が韓国に賠償する義務はもともとありません。
理由は、当時連合国は朝鮮を戦勝国とは認めておらず、そのためサンフランシスコ条約21条で日本が支払いを約束した「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」は認められていない為です。

日本が支払ったのは、韓国の分離独立に伴う両国国民間の未清算部分の清算です。

もしそれ以前の併合時の日帝支配による賠償も行うというのなら、賠償から日本政府と日本人が朝鮮に残したインフラ・財産・権益等の代金を差し引かねばならず、それを行うと韓国が支払う側になります。

その未清算部分として韓国は「対日請求権要綱」の中で戦争関係では

１、戦争による被徴用の被害に対する補償
２、被徴用韓国人の未収金

を要求して、日本は韓国政府に補償をおこないました。
これにより両国間の諸問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」ことになっています。これにより個人も政府も条約締結以前の事で相手国に対してどのような請求もできません。

慰安婦ですが
実は条約締結時には何故か問題になっておりません。当然補償対象にもなっていません。
これに対して、韓国人は条約が締結された1965年当時、議論されなかったのだから新しく請求できるといっています。

私の考えでは、慰安婦が本当に犯罪被害者なら当然当時から問題になって２の補償対象になっているはずだと思います。
本当にわからなかったとしても、それは韓国の方のミスだと思います。
（それはそれで恥だと思いますが。）
更に日本政府は要求された補償に対して、正当なものもみ支払う。ただし立証責任は韓国側にあるとしています。（慰安婦が犯罪被害者であるという決定的な証拠も今まで出ておりません。）

結果として
期限切れの上に、現時点で真偽も定かでないものに補償はできません。

民主党がどう考えているかはわかりません。

お礼

>>まず、日本が韓国に賠償する義務はもともとありません。
わかります。ですが、日本の理屈がなかなか通らなかったのが戦後60年でしたから。
だからこそ今回の公式見解はすごい事だと思うのです。

韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

つまり、賠償を求めている韓国人を、韓国が否定してるわけです。これって、すごい事ですよね？

>>民主党がどう考えているかはわかりません。
韓国政府の公式見解を無視して、個人賠償する事がありえるのでしょうか？
最近の民主党、なんだかちょっと怖いです。

ありがとうございました。

回答No.2

noname#105587

＞というわけで、産経新聞と2ｃｈだけが
の後に続く文章が抜けていました。
産経新聞と2ｃｈだけが報じているわけではないですよ。（質問者様は「積極的に」とかいていらっしゃるので、ご存知かもしれませんが）

お礼

韓国各紙と書いてあったので、記事の基になったのが韓国メディアというのは分かっていました。
朝鮮日報は数日で読めなくなるいう事なので、コピペしときますね。

朝鮮日報 「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解 2009/08/15 11:38:39

韓日請求権協定以降、初の政府公式見解

韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。

14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。

外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。

政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。

だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。

未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者

回答No.1

noname#105587

すでにご存知かもしれませんが、朝鮮日報の8/15の記事から引用します。（朝鮮日報は数日で読めなくなるので。）

＞韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
＞14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。
＞その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
＞外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
＞政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
＞だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
＞未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。

というわけで、産経新聞と2ｃｈだけが
ただ、賠償と謝罪は別なので、今後も謝罪を求めていくことはあるかもしれません。

また、従軍慰安婦については、これはうろ覚えですが、以前から
「日本との交渉をしている時点では、日本韓国ともに、従軍慰安婦の状況について把握していなかった。韓国が請求権を放棄した後に従軍慰安婦の状況が明らかになった。韓国が放棄したのは従軍慰安婦問題以外の問題についての請求権である。ゆえに、従軍慰安婦の請求権は未だ存在する」
といういうような議論をあった気がします。（うろ覚えなので、確証はなし）
個人的には、上の議論が正しいかどうかは不明です。
「どんな結論を出すにせよ、きっちり調べて把握した上で話し合いしろよ、日韓両国政府！」と思いますが。

お礼

>>産経新聞と2ｃｈだけが報じているわけではないですよ。
日本のマスメディアの事です。
一応、ネット検索をかけてみたのですが、報じてるマスメディアが産経新聞と2chくらいしか出てこなかったのです。
賠償請求のときには、やたら採り上げるになんか変でしょう？

「慰安婦の請求権は未だ存在する」なら現状と変わらないような、改まって公式見解を述べる必要もないと思います。
もしそうなら、韓国政府の言うことは、今後二度と信用しないでしょう。

>>ただ、賠償と謝罪は別なので、今後も謝罪を求めていくことはあるかもしれません。
「謝罪と賠償は1セット」と主張する人が多かったので、個人的には謝罪は建前で本音は賠償だと思っています。
補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきと言い切ってますので、謝罪要求も確実に減っていくと予想します。

ありがとうございました。