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消費税引き上げ
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- shinjitsu4jp
- ベストアンサー率20% (1/5)
消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？ マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。 しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。 本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。 本当の目的は、次の２つです。 １．日本経済を没落させるため ２．日本人の富を奪うため
メリット 政府は消費税を上げれば、国債をそれだけ発行する必要がなくなり、国の借金を抑えられます。財政再建に役立つということです。孫、子の世代への負担を少しでも減らそうというのが政府の目標で、財政の黒字化を今政府は目指しています。消費税は所得や個々の事情に関係なく平等に課税されるので、１％で大体２兆円くらい絞りだせちゃいます。 デメリット 所得の低い人や年金生活をしている人の消費税の負担率が所得の多い人に比べて大きくなってしまう逆進性の問題があります。 前回、消費税を３%から５％にあげたとき消費が低迷して景気が悪くなりました。今少しずつあがってきている日本の景気が消費増税によってまた下がってしまう恐れがあります。 消費税増税はどの程度景気に響くのか、ニッセイ基礎研究所の試算では、消費税率1％分の引き上げで実質国内総生産（GPD）は0.28%押しさげられるといいます。日本総研は消費税１%引き上げで実質GDPが0.4%押し下げられると分析。一世帯あたりの負担増加額は、年収約350万円の世帯で月2千円、約1200万円も世帯で同4千円になるといいます。 消費税を上げると、雇用抑制効果により企業が機械を使って生産をした方が、人件費を払うより節税になるので失業しちゃう人がでるかもしれませんね。
- tnt
- ベストアンサー率40% (1358/3355)
消費税を上げた分、他の税金が減ったとしての話ですが、 最大のメリットは、 高齢者、年金生活者からも税金を取れることでしょう。 「高齢化社会のために」というスローガンで 始まった消費税ですが、 これは、高齢者のためではなく、 高齢化した社会から確実に税収を得るためと考えると 理解が早くなります。 また、一番のデメリットですが 恐らく、益税が増えることでしょう。 今の消費税は欠陥だらけで、小売り業者は簡単に 税の一部を懐に入れることができます。 逆累進性、会計処理の煩雑さなどよりもこちらのほうが 問題でしょう。
ちょっとした改正でいくらでも財源が確保できる 税負担者が主に下層階級（必要経費（子供２名を成人するまで育て.かつ.自らの生命を維持する経費）を除いた収入に占める税負担率で考えてください）なので.政党支持母体への課税ではなく.支援が得られやすい。 高額所得者の場合には.全収入における消費課税対象品の割合が少ないので.この点からも税負担率が低くなります。 デメリットとしては.下層階級に適当な商品を買わせて.その結果自分の懐が暖まる（例としてT型フォード）ような商売が出来なくなる事があげられます。 下層階級の税負担率が上昇するので（勤労者の適正年収が300万であるとのニュース報道があります）ので.国民全消費の45％を占める下層階級の消費が押さえられ（現在400-700万ですから1/2-2/3程度の景気後退が予想されます）.残る55％部分の伸びが起こるかどうか（1980年代からの政策で海外への移転が推進された為.国内企業の成長が怪しい（技術を温存できない企業が多い））.下層階級の成長減少分を上回る高度成長(企業収益３倍程度)が出来なければ.一気に転落します。
- chiriko2002
- ベストアンサー率13% (93/693)
日本は、脱税をしている人が多く、そういう人に強制的に税を納めさせることができます。たとえば政治家の賄賂にも課税されることになりますね。だって賄賂だって結局消費するのですから。 デメリットは貧乏人も、金持ちと同じ税率で課税されてしまうことです。
消費税を上げたい理由は「福祉税」ですから、これからの超高齢化社会に向けての、年金や保険などに対する資金を集めやすいメリットですね。 ただ、デメリットは上げると消費が冷えて逆に不況からなかなか脱出できなくなります。 政治は消費税論争を利用して選挙で勝とうとしているので、結局はよくわかりません。
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