消費税の引き上げ

質問

例えば、政府が国民に一人頭毎月１０万円無条件で支給することを発表。その代わり消費税は１５％に引き上げ。
どんな影響がありますか？

回答No.6

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.5

yukapon109

ご質問のような事が不可能なのは他の方のご回答でご理解頂けると思いますが、
少しご質問の趣旨と違いますが、今問題になっている消費税の引き上げが本当に必要なのかを考えた方が宜しいのではないでしょうか？

ご参考に↓

参考URL：

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/30/index.html

回答No.4

moonliver_2005

質問の趣旨が、「消費税増税額と同額の所得補償を行ったときの国民経済への影響は如何？」と仮定します。

長期的・マクロ的には「なぐってさすれば同じこと」というわけで経済への影響無しでしょう。つまり消費税増税は消費を減らしますが、所得保障は消費を増大させますから、結果、影響無しとなるでしょう。

「収入=消費＋貯蓄+税金」という恒等式が成立しているはずです。収入が変わらなくて税金が増えれば消費もしくは貯蓄が減少します。貯蓄ゼロとすれば消費を減らさざるを得ないことになります。ところが税金が増えれば収入も同額増加する前提では、経済的影響はゼロというわけです。

ところが消費税の増税の場合は、富める人にも貧しい人にも関係なく課税される性質があります。従って、国民の大多数を占める中産階級とそれ以下の人にとっては大打撃、高額所得者にとっては増税額も所得補償額も「どうでも良い微々たる金額」となる性質が無視できません。

よって質問者さんの政策の結果は、国民経済的には影響なしですが、貧しい人は益々貧しく、豊かな人は益々豊かになる社会になると、私は考えます。

質問者さんの仮定の誤りは、「国民一人頭一律所得補償を行う」という点です。これを扶養家族２名の世帯主の年収が240万円以下の場合については（この金額、扶養家族数は例です）、差額を所得補償し、その税源については消費税の増税に充てるみたいにすれば、私の指摘した問題点は解消できます。

国家として低所得者に対し最低限の生活を補償することができれば、全員失敗を恐れず新しいビジネスにチャレンジするようになると私は思います。今日新しいチャレンジをして失敗すれば、ブルーハウスの生活しかできませんよね。従って既得権者が有利の社会、公務員が有利の社会となり、経済成長率は低下の一途となるわけです・・・というのが私の意見です。

回答No.3

noname#40742

#2です。

論拠を書きそびれたので付け加えておきます。
#1さんは、マクロからの指摘しておられますので
ミクロ、平均的な世帯をモデルにして計算しても給付金が高すぎます。

１世帯３人家族、世帯年収６００万として
すべて消費にまわるとすると仮定して税負担は７８万ちょっとです。

一方受ける給付金額は、、、いうまでもないですね。
こちらからみれば、再設定しやすいでしょう。

回答No.2

noname#40742

#1さんのとおりです。

支給金と対象者を再設定してください。

回答No.1

omeger

消費税が10%引き上げられれば、
2.5兆円×10%=約25兆円歳入が増えます。
国民に一人頭毎月10万円無条件で支給すると、
10万円×12ヶ月×1.27億人=約150兆円歳出が増えます。
年間100兆円を超える赤字財政となり、
日本の財政が破綻します。
よって、まずは金額と対象を修正する必要があります。

次に、所得再配分について。
政府が最低限の生活を厳格に保障しようというのは、福祉の理想論ではあります。
所得再配分によって低所得層の効用の顕著な増大を得ることはできます。
現に教育の大部分の費用が税金で賄われ、
医療費や年金にも税金が投入されています。
ごく少数の富裕層にとっては著しい不利益なのですが、
多数の利益という観点に基づいている面があります。
これがなかったら、凄まじく不平等な社会になっています。

しかし、高い税金は労働のインセンティブを阻害する副作用を伴います。
働いて得られる効用が小さくなり、
全く働かずに最低限の生活が送れるようになれば、
労働量が激減して、経済は大打撃を受けます。
どの程度の効果があるかは意見が分かれるでしょうが、
所得再配分が強化されるほど、それが無条件のばら撒きであるほど、
労働意欲が下降する恐れがあります。
効率と公平は、トレードオフの関係にあります。