日経２２５先物情報発信サービスの解約について

質問

先月、先物取引の中のブログ村から日経２２５先物の売買情報発信のサービスを購入しました。ホームページも情報を沢山載せていて、メールでの質問も速返答してくれてたので確かだと思い１月分購入しました。仲介業者はＰａｙＰａｌで、カード決済の際この会社の電話番号が記載されていたのでこの番号を控えておき、一応規定では「電話問い合わせは受け付けません」とは書いてあったのですが、挨拶のつもりでその会社に電話して見ました。そしたら全く違う所に繋がり、全く違う男が出てきて無愛想に切られてしまいました。次に電話しても切られてしまい、その後は出てもくれず、しばらくしたらその番号は解約されてました。
それでその会社を信用出来なくなった私は解約を申し込んだのですが、規約により一切の返金は受け付けないの一点張りです。
ＰａｙＰａｌに何度も訴えても、この件に関しては規定外ですので入り込むことが出来ませんの一点張りです。
自分の会社の情報を嘘の記載しておいてこんな態度は許されないと思うのですが、このままだと泣き寝入りで悔しくて仕方ありません。
この状況で相手からお金を返してもらう方法って無いでしょうか?
法律等に詳しい方教えて下さい、宜しくお願いします。

回答No.2

k-ayako · ベストアンサー

再びです。

ネットでの情報提供というのは原則として「対人取引」ではないため、購入した段階で「返金できない」というのが法律的な解釈となります。

ただしご存知と思いますが国内の場合「特定商取引に関する法律」というものがあり、消費者を保護するために決められた事項を提示しなくてはなりません。

そしてこの事項の中に必ず「返金・返品規定」を書かなくてはなりません。万が一、その記載がなければこの法律上では常識的な理由（今回のケースでも当てはまるでしょう）があれば返金・返品に応じなくてはなりません。しかし、返金が一切できないという記載があった場合、どんなに頑張っても返金されることはありませんし、業者が返品に応じる義務はないのです。

ウソの情報により信用できなくなったというのは質問者さんの主観であり、配信される情報に信用性がないことは立証できないですよね？仮に電話をしていなければ情報は信用していたはずです。

>最初に嘘付かれたり顧客への対応が悪ければ・・・

一番の失敗は「電話で問い合わせる行為」をなぜ、購入前にしなかったのかということです。事前に確認できる手段があったにも関わらず購入してしまったということは利用規約に応じていることになり、電話での問い合わせにも応じないことも承諾済みのはずです。ネット取り引きの盲点というか、業者が有利なのは「規約」ですべてコトが済んでしまうんですよ。

こういう書き方をすると気分を害してしまうと思いますが、一言で言えば「騙されてしまった」ということであり、騙されたことが法的に問題になるかといえば「ならない」のです。（騙されたというのは個人の感情に過ぎないため）

>お客が怒ってるのに規約に無いとか言って金儲けだけが先走る商売がまだあるなんて残念ですよね。それも最先端のネットビジネスがそうなんて残念です。

そうなんです、先の回答で書きましたが「情報商材」はまだまだ「稼ぎ頭」なんですよ。おいしい情報に騙されて買ってしまう人がたくさんいるんです。そしてそれを規制する法律がないことも問題なんです。
一時期、法規制の話がありましたが国会がこのような状況でゴタゴタですから消えてしまったんですよね。

私だったらPayPalという時点で「怪しい」と思います。（日本の決済代行が使えない＝何かトラブルになる可能性が高い）

PayPalという決済手段を疑いもなく使ってしまったというのは「勉強不足」と思われても仕方ないと思います。もちろん、まともな決済だってありますけどね。PayPalは国内の代表的なクレジット決済代行が拒むような法的に問題がありそうなグレーな商品でも扱っていますからね。（日本の会社でなく、アメリカの会社のサービスを日本で受けている）

「PayPalが怪しい・・・そんなの知らない」と思われるかもしれませんが、この件で１つ賢くなりましたよね。少なくとも今後、同じ間違いをすることはないでしょう。よく「高い勉強代になった」なんていいますが、まさにそんな感じです。

まあ、ここに書いたのはあくまでも私の学んだ特商法に関する知識ですからね、きちんとした法律家の解釈は違うかもしれません。

直接、URL書いちゃうとここでは問題になるからYahooでもGoogleでもいいから検索してそのページをヒットさせられれば私の方でページ見て「穴」がないか探ることはできますよ。ただPayPalというのがひっかかるんですよね。運営自体が海外のサーバーにあると特商法自体が無関係になってしまうので。特商法自体の表記がないとすると国外での運営なのでこれこそ「お手上げ」ですね。

お礼

いやいや！参りました！
人生４０年以上生きてきて海千山千いろいろあり、騙された数も裏切られた数も相当なもの。もうこんな小さな決済で騙されるとは思いもしませんでした。
納得は出来ませんが、騙された私がバカだったと素直に反省して諦めます。
けど、k-ayakoさんの知識は凄いですね。
k-ayakoさんに回答頂けなかったらまだ心の何処かで引きずってたと思います。本当に有難うございました。
良かったらこれからもお付き合い下さい、よろしくお願いします。

回答No.1

k-ayako

実際にサービスに偽りがあったのでしょうか？それとも電話番号に偽りがあったので情報も信用できないって思っているのでしょうか？

泣き寝入りというのは一切のサービスを受けられずにお金だけ取られる状態のことですが、サービスは受けられないのですか？

もしかしてこれっていわゆる「情報商材」ではないですか？

情報提供サービスの場合、解約できないのが当たり前でこれは申し込み前に記載があると思います。その記載がないのであれば裁判起こせば返金を受けることは可能です。

現時点では電話番号に偽りがあったという事実はありますが、それがサービス提供になんら関係ない問題であると考えられますので返金は難しいでしょう。

情報商材を規制する法律はまだありませんので騙されたと思って泣き寝入り・・・ということはあります。騙されたか騙されていないかが争点になりますから裁判しなくてはなりません。

お礼

＞実際にサービスに偽りがあったのでしょうか？それとも電話番号に偽りがあったので情報も信用できないって思っているのでしょうか？
実際に電話番号が嘘の記載されてた段階でこの会社を信用できなくなりました。
＞もしかしてこれっていわゆる「情報商材」ではないですか？
情報商材ではなくて情報を毎日発信してもらうサービスですね
「今日は○円で買い」「今日は見送り」などの情報をその都度送ってもらって参考にするわけです。結局信頼関係が必要となりますので最初から嘘付かれたらいくら情報貰っても信じられませんでしたよ。
＞現時点では電話番号に偽りがあったという事実はありますが、それがサービス提供になんら関係ない問題であると考えられますので返金は難しいでしょう。
そうなんでしょうか？最初に嘘付かれたり顧客への対応が悪ければ何処の店でもお客は怒って帰ると思うんですけどこの業界ではこの一般論は通用しないんでしょうか?
なんか、お客が怒ってるのに規約に無いとか言って金儲けだけが先走る商売がまだあるなんて残念ですよね。それも最先端のネットビジネスがそうなんて残念です。