選挙における供託金について

質問

選挙で立候補した人が一定票以上取らないと没収されてしまう供託金制度があることを最近知りました。

(1)供託金制度がある理由は、候補者の乱立を防ぐためだけなのでしょうか？
(2)もしそうだとしたら、お金ではない方法で、本気の候補者とそうでない候補者をあらかじめ選別することはできないのでしょうか？

たとえば地方選挙なら、立候補には全有権者の1/200の署名を必要とするだとか。。。
ネット選挙が解禁されればあまり難しくはないように思います。

(3)海外で同様の問題を解決するために供託金以外の方法をとっている国があればそれも教えていただきたいです。

回答No.2

mat983 · ベストアンサー

>お金がなくても立派な人が立候補できるのになと、素朴に思ってしまいました。

確かに有力政党以外で心を打つ演説をする方には出にくいですね。
下記は東京都知事選の結果ですが、上位３名以外は全員３００万円の供託金没収です。
全有権者数ではなく、投票数の200分の一の署名が必要とした場合は大雑把に２５０００名の署名が必要です。
そうなるとお金でお願いする可能性もあります。
これは投票の依頼ではないので選挙違反とは言えないので、
新たに法律を作ることになりますが、抜け穴がたくさんあると思います。
救済できそうで危うさを孕んでいます。
ただ個人的には、それだけの人数の署名を集めることができるのであれば、カンパを求め選挙に打って出ればいいと思います。
（３００万円÷２５０００名＝一人１２０円）
負けても供託金になります。
政治家を目指す以上、そのくらいの押しと、図々しさがなければ当選しても役に立ちません。
政治の世界は権力闘争です。

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h19tijisen/tiji_kekka/h19chi_kai.html

お礼

ありがとうございます。

ネット署名ができることを考えると、
事前投票的に働けばうまくいくのかなと考えていました。
200分の１という数字は有権者数によって増減するのでしょうが
（都知事選では2000分の１、地方選挙では500分の１など）
お金で買収したり広告資金がある人が有利に働いたりしますね。

回答No.1

mat983

http://tabunka.blog41.fc2.com/blog-entry-482.html

上のサイトに(3)の情報がありました。
抜粋すると、
「供託金の代わりに手数料を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額」
とあります。
なお、(1)は乱立というより売名行為で立候補する方が多いのです。
いずれの方も選挙演説はとんでもなくでたらめですが、何処をとってでたらめと決めつめる基準を設けたら、それを言わない候補者が大量に出るだけです。
結局は売名目的の立候補者が利するだけです。
何と言ってもＮＨＫ総合で演説ができるのです。

お礼

ありがとうございます。
（1）の「乱立」は売名行為の意味も含んでいました（汗
手数料でもやっぱりお金で解決になってしまうんですね。
供託金の代わりに「一定数の署名」を必要条件とすればお金がなくても立派な人が立候補できるのになと、素朴に思ってしまいました。