日本の社会保障政策について

質問

社会保障政策としての、「公的扶助」、「社会保険」、「社会福祉」は、それぞれどのように違うのか。
その違いを整理した上で、今後の日本の社会保障政策が、どれを中心に進められるべきについて、根拠をあげて説明する。

というレポートを書きたいのですが、このテーマにあった新書などを探しています。
心当たりのある方がいらっしゃいましたら、教えてください。

回答No.1

tyr134 · ベストアンサー

社会福祉士養成講座編集委員会『新・社会福祉士養成講座』シリーズ(全２１巻)（中央法規出版）が網羅的に知識を得られるかと思われます。
上記シリーズはそのなの通り、国家資格である社会福祉士資格を取るための教科書です。
社会福祉士とは介護福祉士と両輪をなし日本の社会保障政策を実行する重要な人材であり、いかにしてこの人材を育て職場環境や待遇改善をしていくかが、今後の日本の福祉政策を左右するでしょうね。
・・・と横道にそれましたが、

他には、

武川 正吾『 福祉社会―社会政策とその考え方 』(有斐閣)
ISBN-10: 4641121192

広井 良典『日本の社会保障』(岩波新書)
ISBN-10: 4004305985

水野 肇『医療・保険・福祉改革のヒント―社会保障存続の条件』 (中公新書)
ISBN-10: 4121013743

藤本 健太郎『日本の年金』 (日経文庫)
ISBN-10: 4532110513

みずほ総合研究所『図解 年金のしくみ―年金制度の問題点を理解するための論点40』 (東洋経済新報社)
ISBN-10: 4492092560

などなど。
お勧めは、『福祉社会―社会政策とその考え方』ですかね。
「福祉社会とは何か」を問い、「福祉」と「社会」を繋ぐ「政策」はいかにして作られるべきなのかを解いた本です。
「福祉社会」とは広義で言えば「公的扶助」「社会保険」「社会福祉」全てを含む言葉ですね。
ただレポートの課題では、それぞれを分けて考えつつ何処に力を入れるべきか？を問われているようですので、まずは上記の書を読み解きながら自分なりに纏めてみると良いかもしれません。
ではでは、参考になれば幸いです。

お礼

お礼を申し上げるのが遅くなってしまい、申し訳ありません。
非常に参考になりました。
これからも、何かと質問を投稿すると思いますので、そのときも回答していただけたら嬉しいです。
ありがとうございました。

回答No.2

noname#89274

今の日本が採用している社会保障制度の基本は年金制度や老人介護保険制度のように加入し保険料を払い込んでいくことによって将来必要となった時に受給できる権利が発生するというもので自助努力と相互扶助の精神が根底にあり、
社会福祉という言葉自体は広義では全ての社会活動が福祉を志向しているとも捉えられますが、狭義の社会福祉では障害者福祉とか生活保護とか少子化対策など自助努力と相互扶助としての基本基盤から落ちこぼれる事柄を対象に社会的に援助していこうよということを理念としているということができます。
それが日本では憲法で生存権というのがあって権利として認められているため保険金を払っている人もいない人も最低生活をする権利を主張できるということになってしまっているのは社会保障制度を崩壊させている原因にもなっているとも考えられます。
社会保障制度と社会福祉とが金銭的に整合性がとれていないために
社会保障制度のなかの権利として受給する年金が社会福祉として適用される生活保護費より少ないという明らかにモラルハザードを起こし制度崩壊させるような現象が起こっているということも問題視されています。
また社会福祉や社会保障は常に社会が成長拡大しているときであるとか平衡状態にあるときには問題とはならないですが
縮小し始める時には収支バランスが崩れたり労働力が不足したりといった物理的な弊害となって問題が発生し始めます。
厚生年金などは本来の意味を離れ資金運用でかつてはグリーピアなどの箱物施設に使われたりもしたし、次々に表面化した社保庁の不祥事といったこともあるので
保険として今まで金を集めていながら消費税を導入することに言及して全て税制に移行させる可能性をも言うのは国民的議論が必要でしょうし
単に少子高齢化に伴って制度維持のために消費税を上げる必要性がありますといい社会保障制度に補填しようとすることには国民的反感を買うのが現実なのですが公明党などはそういうことを一向に気に掛けない鈍感力を発揮して財源確保のための消費税率を上げる必要があると盛んに言うだけです。
少子高齢化によって働き手である若年層が老人を金銭的にも支えていくという考え方の制度自体の基盤が崩れ始めることは起こりうることですし
それを今までに払い込んだ保険料などはご破算にして消費税を上げ全て税方式に移行させるというのであればそれはそれで意味を持ち始め
麻生首相もよく内閣を社長を始めとする会社組織にたとえますが
社会保障を強化する方向は日本株式会社の社長という言い方をすれば競争意識を取り入れた資本主義的で
日本国家の公務員という言い方をすると共産主義的になり人が国を当てにしてあまり働かなくなるというくらいの差でしかなくなり
もともと会社という組織の在り方自体、活動に伴う利益を一旦プールし再配分している専門職業集団国家に見立てることができることを考えれば社会保障の強化はまさに国家的に共産主義国家の形態をとりはじめているようなものですから、日本は共産主義国家にしますと言えばとても判りやすくはなります。
地球環境的には世界的に共産主義の社会形態になるのは国を当てにして働かなくなるという人間の心理現象からは生産活動が自然な形で減少するだろうことを示唆するからいいことではないかとも言えます。
社会システムなどというものは自助努力をどう発揮させるかということと利益配分の比重が経営する側と働く側のどちら向きに政治的になっているかと言うことなだけなのです。資本主義である現在はその対策として世界でグローバル化の中で右肩上がりの経済成長を想定しますが、夫々が外需に依存しながら継続する右肩上がりの経済成長などは幻想に過ぎないことがすでに金融危機で判りましたし、
地球温暖化や生物の多様性の喪失などをも考慮すれば人類が継続して存続できる環境である為には経済発展に伴う人間の活動は抑制される必要があるという認識を
世界的に共有していかなければならなくなるだろうことが予測されるでしょう。
経済成長が見込めず、さらに縮小する可能性をも見込んで、人的資源を含め今ある資源をどう最大限に活用させ制度とし安定的に社会保障を機能維持させていけるかということになっていきます。
それは単に消費税を導入すればいいといった金の問題だけに留まらない。
介護力を安い外国人に求めるかということにも関わってきますし、それに伴い外国人地方参政権をどうするのかといったことにまで及んでくるのです。

ということで日本の社会保障政策は政治を牽引する政党が何を中心に考えていくかによって変化はしますが、日本の抱える問題を総合的に解決することができるだろう方向性は誰もが共通に見定めることができるところにまで来ていると言えるでしょう。

お礼

お礼を申し上げるのが遅くなってしまい、申し訳ありません。
詳細な説明をありがとうございます。
参考にさせていただきました。
また次の機会にも回答していただけたら嬉しいです。