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扶養家族として収入限度額の確認・・・

基本的なことをよく知らないのでお教えください。 以前は社員で勤めていましたが、今回体調を崩し主人の扶養に入り、パートで勤めようと思っています。そこで税金の面で、住民税や所得税、そして扶養控除等について知りたいのですが、基本的には収入も必要ですが、税金対策の面等を考慮し、無理の無い、そして無駄のない勤務時間を考えたいと思っています。アドバイスをよろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • m_inoue222
  • ベストアンサー率32% (2251/6909)
回答No.4

#1です 所得税・住民税は夫の給与や地域によって異なりますの計算は面倒です ただ、一般的には ・貴方が100万円稼ぐ...世帯収入は100万円UP ・貴方が130万円稼ぐ...世帯収入は127万円くらいUP ・貴方が135万円稼ぐ...世帯収入は120万円くらいUP ・貴方が150万円稼ぐ...世帯収入は135万円くらいUP そんな感じでしょうね http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20050216I/index.htm 普通の主婦?の働き方としては130万円未満が一番「労働」+「世帯収入」の効率は良いでしょう 次は住民税の必要の無い99万円以下かな? 130-150万円くらいが一番「骨折り損のくたびれ儲け」になるでしょう

tomatons
質問者

お礼

効率の良い労働!骨折り損のくたびれ儲け! そうなんです!そこが知りたかったのです。 有難うございました。(*^^)v

その他の回答 (3)

  • umigame2
  • ベストアンサー率40% (886/2202)
回答No.3

>税金との兼ね合いで103万に制限した方がいいのか、それとも130万にした方がいいのかを迷ってしまいます。 予想年収が103万円をちょっと出るくらいなら103万円以内に抑えたほうがいいですし、130万円近くなるのなら130万円を基準に考えられたほうがいいと思います。 要は、儲けとの兼ね合いです。 年収がある程度の額になるのなら、わざわざ103万円に抑えるのは意味がありません。 ただ、130万円を超えてしまうと、ご自身で健康保険や年金に加入しないといけませんので、これは大きい出費となります。

tomatons
質問者

お礼

有難うございます。そうですね・・ただ、今なら出勤日数の制限が出来るので、130万働いても103万に抑えるのと差ほど変わらないくらいの出費になるなら(俗に言う働き損?)事業所との兼ね合いも考え130万までにしなくてもいいかな・・と悩んでいます。何だかすごく自分勝手なことばかり言って申し訳ありません。

  • umigame2
  • ベストアンサー率40% (886/2202)
回答No.2

扶養控除ではなく配偶者控除ですね。 配偶者控除については、所得が38万円以内であれば、被扶養配偶者としてご主人さんの所得から控除が受けられます。 給与所得者の場合、給与収入が103万円以内であれば、給与所得控除額(給与所得者の必要経費)が65万円になりますので、103万円-65万円=38万円となり、控除が受けられるということになります。 さらに、所得税の基礎控除が38万円ありますので、質問者さんご自身にも所得税がかからないということになります。 ところが、給与収入103万円ですと所得税はかかりませんが、住民税はかかってきます。 住民税の基礎控除は33万円ですので、所得税の基礎控除より5万円少ないわけです。 つまり、所得税も住民税も非課税にしようと思ったら、給与収入を98万円以内に抑えないといけないことになります。 また、健康保険や年金の被扶養配偶者になるには、年収が130万円以内という条件があります。 所得税や住民税の判定が「所得」であるのに対して、健康保険や年金の判定は「年収」になります。 この部分が間違えられやすいので、気をつけないといけません。 「所得」は収入から必要経費を引いた後の数字。「年収」は必要経費を引く前の数字です。 まとめますと、配偶者控除が受けられて、健康保険の被保険者や国民年金の第3号被保険者にもなれて、なお且つご自身の所得税や住民税が非課税になるのは、給与収入であれば「98万円以内」ということになります。

tomatons
質問者

お礼

有難うございました。何となく解ったような・・・? ですが、名称を理解するのがが難しいですね(+_+)(T_T)

  • m_inoue222
  • ベストアンサー率32% (2251/6909)
回答No.1

貴方の場合は基本的には年間130万円までのパート収入が良いでしょう 今年の年収は今までの収入も加算して考えましょう http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20050217A/index2.htm

tomatons
質問者

お礼

有難うございました。 具体的によく聞くのが働き損?って言葉なんですが、税金との兼ね合いで103万に制限した方がいいのか、それとも130万にした方がいいのかを迷ってしまいます。数字だけを見ると130-103=27万で、果たしてその数字が得なのか・・・例えば所得税・住民税・配偶者に控除が受けられない金額を換算したした場合、年間でどれくらい違うものなのか・・って事なんですよね。で、其の事もふまえてやはり130万までがお薦めでしょうか?

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