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公務員を懲戒解雇をする方法を教えて下さい。
職務権限を利用して、民間から不正な利益供与を当然のように受けたり、 官々接待やら、特別待遇やら、（過去の投稿等々、組織自体が腐っているようですね） 赤字国債発行や、国民負担が増えるばかりの情勢で、 今日発表された農水省の担当者は、どうして、停職？ 先日の、郵政事業の不正事件の担当者も、知りません？解りません？ だったら、存在する必要が無かった人ですよね。 即刻、懲戒解雇して、これ以上無駄な血税の浪費を止めたいのです。 法律違反をしたのに、止めない公務員をどうしたら、懲戒解雇出来ますか。 退職金や全てを払わない懲戒解雇が妥当なのです。 宜しくお願いします。
- kidakewakai
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公務員法や省庁毎の内規などにより懲戒の基準が規定されています 最も重い懲戒は懲戒免職です 後は信用失墜行為や法令違反行為を基準に照らし合わせて懲戒処分が行われます 質問者さんが懲戒免職を望んでも、基準に適合しないなら停職や減給処分に留まりますし、逆に周囲が望まなくとも基準によっては懲戒免職になることもありえます 法・ルールとはそういうものであり、明文化されている以上は法・ルールが正しい手続きにより改正されない限りは、明文化されていない基準の処罰は有り得ません 法治国家とはそういうものです 農水省の職員の行為はあくまでも基準上停職相当なのでしょうし、厚労省の某局長などは(あくまでも今日段階では)まだ容疑の段階ですから処罰対象にはなりえません それこそ菅谷さんのように冤罪かもしれない可能性は残っています 例えばですが、常々報道されている政治家の圧力問題や、実は真犯人はまだ上の実力者でそいつをかくまうための生け贄の可能性なども考えられないとはいえません 近年公務員バッシングは目に余るものを感じます 余談ではありますが、末席とはいえ法に携わって生計を得ている身としては、近年の民間と役所のダブルスタンダード的な世論基準(「公務員だから」処罰しろとか重く処分しろなど)はいかがなものかとの疑問を禁じ得ません 民間企業だろうが役所だろうが悪いものは悪い！悪い以上はキチンとした基準で処罰されるべきです 公職である責任からくる処罰規定はそのために公務員法に規定されているのですから
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