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年次改革要望書~アメリカさんのご要望~
sanpoptの回答
郵政民営化や、建築基準法の改定や裁判員制度導入などもアメリカからの要望というのは、年次要望書に書かれていますので確かです。 ただ、郵政民営化においては、アメリカが要望する以前から小泉さんが切望していたことなので、年次要望書とは違う。と言う人もいます。 が、これは、小泉さんが、以前から願っていた郵政民営化をアメリカに持ちかけ、アメリカもそれはすばらしいと大賛成し、年次要望書にて要求し、協力の元で成し遂げた。と先日、某書物に書いてあるのを読みました。 また、郵政民営化においては、竹中さんは、郵政民営化準備室で18回もアメリカ政府との会合を繰り返してきた事実も認め、米国通商代表のローバートゼーリック氏から竹中氏にあてた手紙の存在も国会で追及されています。 「郵政の保険、銀行、即配業務での平等な競争は私たち(米国)にとって大変重要です。郵政民営化における野心的でマーケット主義的な目標達成に我々は協力を惜しみません。貴殿と仕事をすることを楽しみにしています」 個人間での要望もありますが、アメリカからの要望でもあることは、間違いではありません。 その他、外務省のHPを見ればありますが、建築基準法改正、保険業法改正、労働法改正、医療制度改革、司法制度改革、管独占禁止法改正、郵政民営化、裁判員制度等・・・他、年次改革要望書によって改革されています。 結局、アメリカの言いなりだと言うことも否定はできないと思います
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