自らの改正を拒むような法は初めっから無効ではないでしょうか？（例えば憲法とか）

質問

もしも、ある悪法があってそれが私達に奴隷的な服従を科すものとします。その法令には改正ができない、もしくは極めて難しくする条項が含まれているとします。明らかに過半数がその法律をなくすべきと思っても、改正拒否条項のせいでどうにもできません。
このような不当な事態も充分ありうる事です。だから、法の原則として、「自らの改正を拒むような法は初めっから無効」・・・という事が成り立つべきだと思いますが皆さんはどう思われますか？？？
（参照：http://staatsrecht.web.fc2.com/）

回答No.6

histo0110

私は護憲派ではありませんが、戦争放棄の憲法第９条を日本をフル活用する方法を考えてみてはどうですか。
例えば憲法第９条…ものは使いようによると思うのだが…
ただ飾っておくだけではもったいない。
憲法第９条の存在により、日本は外交において相手国に対して軍事的圧力を加えられない。何を言っても相手国は軍事的には脅しとはならない。つまり、日本は論理武装を備えた筋の通ったまともな主張であれば、気兼ねなく何でも言いたいことが言えるのではないか。もし、日本が軍事的圧力を加えながら相手国に譲歩を迫ったならば、相手国や第三国の目には日本が不当な脅迫をしていると映るかもしれない。しかし、第９条を手にする日本の場合、いくら強硬な主張をしても正当な主張をしている限り、不当な脅迫をしているとは映らない。弁護士が法律に基づいて相手から借金を取り立てるのがよいか、ヤクザが脅しながら相手から借金を巻き上げるのがよいか…

日本政府および日本人は以下のように国際社会に対して主張します。

「国際法と歴史的証拠に基づき、尖閣諸島・竹島・南樺太・千島列島が日本の領土であることに疑いなし」

国際社会には国際法というものがあるのだから、国際法と歴史の証拠を前面に押し立てて「中国さんはこの証拠とこの法律に基づいて尖閣の領有権はいっさい認められませんな」とか「韓国さんの竹島の占拠はここがいかんから認められませんな」とか「ロシアさん、これは完璧に国際法違反ですな。南樺太・千島などを日本へ返さんとだめですな。」というような世界の誰がどう見ても納得できる主張を何の遠慮も無く掲げて、日本は正しいという認識を国際社会に植えつけて、国際世論を味方につけ、その圧力をもって解決を図る。中・韓あたりが、「戦前の侵略国だった日本に逆戻りした」などと言いだしそうなところだが、日本は「残念。日本は憲法第９条により先制攻撃はできません。侵略なんかできないでしょう。法と証拠に基づいて事実を言って何が悪い。」と簡単に反論できます。中・韓はあげた拳をおろせなくなるでしょう。正しいことを主張した日本が武力攻撃を受ける…そんなことは今の国際社会では認められないでしょう。そんなことをする国は袋叩きにあいます。
国際社会の圧力だけで領土問題が解決できないなら、その圧力を使って国際司法裁判所がちゃんと機能するように国連改革をすすめるとか…あと、別の手法も考えられますが…圧倒的な国際世論の支持を得られれば、強引な方法を使って中・ロに決定的な打撃を与えることも不可能でないと思いますが、ここには書きません。
人間は一応、動物界の頂点に君臨している。それはなぜか。知能があるからである。ペンは剣よりも強しという言葉もある。日本人は頭が悪くないのだから第９条の特性を活かした外交をやろうと思えばできるのではないか。案外、面白い外交ができるのではないか。やってみる価値無くは無いと思うのだが…

回答No.5

sudacyu

ご指摘のサイトの論理には無理がありますね。

　第一に、与党の議席が現在は衆議院の三分の二以上あることでもわかるように、国会で三分の二以上の賛成というのは、かなりハードルが高いとしても、可能な数です。

　極めて難しいというレベルではなく、可能ではあるが難しいというレベルです。

　第二に、「他国の影響下にあったことによって成立した」ことが改正や不都合の原因であるということにはなりません。

　日本の開国は、アメリカ艦隊の軍事的恐喝のもとで行われましたから、神戸や横浜などの当時開港した港を閉鎖して、貿易を縮小すべきであるという論は、暴論以外の何物でもありません。

　現在、その内容に有効性があるかどうかで判断するべきです。

　第三に、朝鮮戦争が起きてアメリカが「日本に憲法９条を持たせたのは間違いだった」と言い出してから、日本でも「憲法９条が間違いだった」という人が出てきました。
　アメリカとしては、経済大国日本の自衛隊に、ベトナムやアフガニスタンに大規模な実戦部隊を派遣してもらいたいでしょうが・・・・。

　現実に、韓国はベトナム・アフガニスタンに実戦部隊を派遣し、死者も出ています。

　改憲規定は、日本人が改憲が必要だと感じるならば、改めることが十分に可能な程度と考えます。
　現行の他の法規でも、３分の２の賛成が必要というような法規は、多数あります。４分の３とか５分の４とかと言うような法律さえありますよ。

回答No.4

ryuken_dec

＞明らかに過半数がその法律をなくすべきと思っても、改正拒否条項のせいでどうにもできません。

こんな法があるならそうかもしれません。

明らかな過半数ということは例えば日本国民の90%以上が改正すべきと考えていても改正できないということですかね。
これは昔の絶対王政などであった体制ですね。仰る通り、そんな法は存在すべきではないでしょう。

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

日本国憲法改正の主たる趣旨は、特には第９条がらみの自称平和憲法の部分であるので、その部分を主眼として回答します。

【 国家の自衛権は国家が持つ固有の権利である 】

現在の日本国憲法を、国家自衛権をも否定するものと解釈すれば、その憲法は初めから無効です。
自衛隊の存在や日本の防衛努力を、憲法違反とするのであれば、その日本国憲法は初めから無効であり、国際社会の中に有ってはならない憲法となります。

日本国憲法を成り立たせるためには、国家自衛権を国家の有する天然自然の自然権であるとし、日本は自衛軍を持つことができ、防衛権を有すると解釈しなければなりません。
自衛隊の存在や日本の防衛努力を合憲なものとするのであれば、現在の日本国憲法は有効なものとなり、とりだてて国際正義に反するものではない為、存続可能であり、尊重すべき成文基本法となります。

国家自衛権は、現代の国際社会が広く認める国家の基本権であり、これを否定する勢力は表立ってはありません。国連においても、この国家自衛権を正当なる権利として認めています。

つまりはイズレにしても、自衛隊の存在や日本の防衛努力は否定できるものではありません。

日本国憲法の平和尊重の思想は、全ての国家の自主独立権を認め、相互の努力による平和を目指しているものと解釈されますが、この平和思想に反する国家や、反する紛争が発生する場合も有ります。
仮に、耳の聞こえない国家に対し、武力侵攻をやめるように説き伏せても、相手は耳が聞こえないため意味がありません。
こういう際には、警察活動の延長としての自衛行動、つまり防衛軍の出動が必要です。
普段から防犯活動は行っているものの、イザ犯罪者が出現したら拳銃・ライフル・マシンガン等を駆使して犯罪者を逮捕・監禁、ケースに応じて射殺する。
普段から平和外交・国際協調を行っているものの、イザ犯罪国家・武力マニア集団が我国や友好国を暴力を振るえば、戦車・戦闘機・イージス艦等で取り締まり、ケースに応じて殺戮する。

我々日本人の安全と、世界の平和的国家・国民、加えて世界中の政府を持たない民衆を、不正義な反独立主義勢力から守り抜く。これこそが日本国憲法の平和主義であるとも考えられます。

以上のような観点から、日本国憲法は平和憲法であると解釈され、この憲法を存続させていく責務が我々日本人にはある。そして我々のこの意志を、他国や武装犯罪者集団に放棄させられたり、歪めさせられたりしてはならない。
日本人がこの平和憲法を後世に伝えるためには、日本は独立を保つ必要があり、他勢力による武力威嚇から自由でなければならず、我々日本人は生き残らなければならない。

我々の憲法を守り抜くには、日本は独立国家でなければならないのです。

回答No.2

rukuku

こんばんは

まず、ご質問の前提条件を教えてください。

少なくとも、日本の憲法は日本の有権者の意思で変えられる仕組みになっています。

回答No.1

lvmhyamzn

たらればの質問は質問者が考えることは常に正しいです。
従って、質問者のおっしゃる通りだし、ここで質問するべきでないと思います。

「ある悪法があってそれが私達に奴隷的な服従を科すものとします。」こういう極端な例を持ち出さざるをえないところからして、
論理は破綻しており、まとも回答者は回答しようにもできませんよ。
だいたい毎回そうですからね。