- ベストアンサー
みなし贈与
個人が、著しく低廉な価格で資産を買い受けたときには、その差額の部分については贈与があったと見なされるみたいですが、 その場合の取得原価はその買受金＋その贈与部分の贈与者の取得時点での価額ということになるのでしょうか？
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (2)
- areresouka
- ベストアンサー率33% (253/760)
「著しく低廉な価格で資産を買い受けた」わけですから、買い受けた人の取得原価はその価格ではないですか。 ある日、市場で一株１５００円の値が付いている株式を１万株、市場外で一株１００円で買ったとします。そのことの現実味は別として、取得原価は１００万円ですよね。 個人のこととされていますから別に帳簿はないのでしょうけれど、簿記的に言えば、売買取引時には、現金支出が１００万円で反対側に株式１００万円ですよね。企業なら、１００万円が取得原価でしょう。贈与者がいくらで買ったかなんて、関係ないのではないですか。贈与した側の問題ですよね。 そして、その株式が時価評価されて贈与額が決まるわけで、１億５千万－１００万円＝１億４９百万円が贈与額でしょう。
お礼
回答有難うございます。 まず、個人の話とした場合に受贈者が、更に譲渡する場合に、その譲渡所得を計算する際に取得費が問題になると思うのです。 この取得費（取得原価）は、通常の譲渡であれば、その買受額になると思うのですが、その一部が贈与となりますと、その部分は贈与者の取得費（贈与部分の割合により按分）を引継ぐのではないかとと思ったことが疑問の発端でした。 （理由は贈与税は相続税の補完税であるために、一般承継となると考えました） 法人の場合には、よく分かりませんが、個人から法人に贈与があった場合には、みなし譲渡となって受贈者は、贈与者の取得原価は引継がないのではないでしょうか？ 企業会計の場合には、金融資産とそれ以外で評価が異なり、また測定対価主義や圧縮記帳等も絡んでよく分かりません。 この辺も疑問の一つでした。
- areresouka
- ベストアンサー率33% (253/760)
そのもののマーケットプライスを基本に考えるのでしょう。
お礼
回答有難うございます。 贈与があった場合に、その贈与者の取得原価を引き継ぐと考ええますと、１００％の贈与でなくて、一部について贈与があったとしますと、その一部については贈与者の取得原価を引き継ぎ、通常の譲渡と見なされる部分についてはその譲渡の時の価格（つまり買受額）が取得額となり、この両方の合計額が取得額となる。 という考えはしないのでしょうか？
関連するQ&A
- 未公開株式売買について
●時価または時価より高い価額で売却した場合 [売却した個人] 税額 ＝（売却価額－購入価額－売買にともなう経費）×26％ ＝売却益×26％ [取得した個人] 課税なし ●時価または時価より低い価額で売却した場合 [売却した個人] 税額 ＝（売却価額－購入価額－売買にともなう経費）×26％ ＝売却益×26％ [取得した個人] 税額 ＝（時価－売却価額）×税率（10％～70％） ここで注目したいのは、時価より低い価額で売却した場合は、取得した個人にも10％から最大70％もの贈与税が課せられるという点です。これは売却した個人から取得した個人に対して、その差額が贈与されたものとして課税されています。 しかし、この場合、取得したのは未公開株式ですから、贈与税を支払う元手として、取得した株式を売却して資金を作るというわけにもいきません。くれぐれも注意が必要です。 上記の説明がてんでわかりません。どなたか解説していただけませんか？？
- 締切済み
- 株式市場
- 役員給与になりますか？
お世話になります。 数年前に法人成りをしました。 個人事業のときから継続して使っている社長名義の機械を 法人に譲渡しようと思います。 この機械の評価額は約160万円ですが、 これを210万円で譲渡した場合、 機械の取得価額は160万円で 差額の５０万円は「実質的に贈与したと認められる金額」 となり、役員給与扱いになるのでしょうか？ 基通７－３－１で 法人が不当に高額で買い入れた減価償却資産については その買い入れ価額のうち実質的に贈与したと認められる金額があるときには 買い入れ価額からその贈与があったと認められる金額を控除した金額が取得価額となる。 とあるのですが、 不当に高額かどうか、 また、実質的に贈与したと認められる金額があるかどうか の判断は何を基準にするのでしょうか？ 160万円の機械を180万円くらいで譲渡するなら 不当に高額にはならないのでしょうか… よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 贈与（相続ではない）を受けた株券の取得価格について。
祖父から株券をもらいました。この株券（タンス株）の名義を換えて証券口座に入庫したいと思うのですが、現在株価が上昇していて、本日の終値だと贈与税が発生するくらいの額になりそうなんです。 そのため、「取得価格」をはっきりさせて、来年納税したいのですが、この「取得価格」はいつの時点になるのでしょうか？ 証券会社の「タンス株の入庫」というところを読むと、『入庫時の取得日・取得価額は「実際の取得価額・取得日」、「名義書換日の終値・書換日」のいずれかを選ぶことができます。』とあるのですが、「実際の取得価額・取得日」とは、祖父に対してこの株券が発行された日（株券に日付あり）なのでしょうか？ また、あるＨＰを見ると「課税時期の月の前（々）月の毎日の最終価格の平均額」も比較して、安いときでいい、というように記載されています。 素人なのでよくわからないのですが、どれが取得価格になるのでしょうか？もちろん安い方が税金が少なくてすむので助かるのですが。
- 締切済み
- 株式市場
- 減価償却後の固定資産
取得した固定資産の原価を固定資産原価というと思いますが、原価償却した後の価額のことは特別な言い方があるような気がします。一般に何という呼び方をするのでしょうか?
- ベストアンサー
- 経済
- 土地を安く売買したい場合、贈与税節税のため贈与と組み合わせてよいか？
自分と兄で共有している土地があり、兄から持分を買うことになりました。 相続税評価額に相当する額（すぐ近くの同様の土地の公示価格の80%程度）の半値での買取で合意しています。 この場合、兄に所得税がかかるほか、「著しく低い価額」での売買ということで、自分には時価との差額に対して贈与税がかかることが分かりました。 時価を上記の公示価格と考えてよいなら、贈与税対象額（基礎控除前)は、 公示価格による持分の評価額－（売買価格≒公示価格評価額の約80%の半額） ≒公示価格評価額の約60% となります。 ところで、売買ではなく無償の贈与であった場合、贈与税は時価ではなく相続税評価額にかかるそうです。 ここで考えたのですが、持分のうち半分を贈与し、残りを相続税評価額に相当する額で売買すれば、贈与税対象額は、 （相続税評価額の半分≒公示価格評価額の約40%) ＋｛公示価格評価額の半分－（売買価格≒公示価格評価額の約80%の半額）｝ ＝公示価格評価額の約50% に対してかかることになり、1割あまり節税できそうです。 さらに、相続税評価額での売買が「著しく低い価額」に該当しないと認められるなら、贈与税対象額は、 公示価格評価額の約40% ということになり、3割以上節税できそうです。 このように節税を目的として贈与と売買に分けること（一つの契約書で行うと考えています）は、税務署に認めてもらえるのでしょうか？ 事例をご存知であれば教えてください。 また、あらかじめ税務署でこのような相談を受けてもらえるでしょうか？ さらに、予定の売買価格が「著しく低い価額」に当たるかどうかの相談も、税務署で受けてもらえるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
懇切丁寧な回答有難うございます。 仰るように、贈与は特定承継ですね。 私は言葉の使い方が混乱してたようです。 以下に自分なりに整理してみました。 まず、相続は一般承継であり、相続人は相続財産の取得費を及び取得時 点を引き継ぐということはよいと思います。 贈与は特定承継ですので、基本的には贈与者の取得費を及び取得時点を 引き継ませんが、税法上、相続に対する脱法行為となる場合（贈与税が 相続税の補完税という意味で）には、相続と同様の効果としての一般承 継性が付与される（具体的には贈与者の取得費を及び取得時点を引継 ぐ）としていると考えられるように思います。 これに対して、法人が贈与を受ける場合には、自然人と違って相続の脱 法行為ということにはなりませんので、特定承継性を保持していると考 えられるように思います。 （具体的には贈与者の取得費を及び取得時点を引継がない） ところで、みなし贈与という時には、対価として低廉な部分のみを贈与 の対象としているみたいです。 ただ、取得費をどのように計算しているのかには未だ行き着けずにおり ます。