法人県民税について

質問

法人県民税の均等割の税率に
（１）「平成１８年４月１日以降に開始する事業年度」
と
（２）「平成１８年４月１日までに開始する事業年度」
で均等額が異なるのですが、弊社では毎年決算を１月１日～１２月３１日までで青色申告しているのですが（１）と（２）のどちらの税率を見るのでしょうか？

会社設立が平成１８年以前なので（２）の方でよいのでしょうか？
この「開始する事業年度」とは会社設立の時期を考慮するのでしょうか？
「開始する事業年度」の意味が分からないので教えて下さい。

回答No.2

tako2tana · ベストアンサー

本日現在の進行年度で考えると、本年度の申告する決算期は、「平成２０年１月１日から、１２月３１日です。」
申告期限が平成２１年３月２日でしょう。
会社の設立された時期などは関係ありません。申告する時期の事業年度です。

申告年度は既に平成２０年です。（１）の平成１８年４月１日以降に開始する事業年度を選択して下さい。

都道府県や市区町村の法人県民税や法人市民税の申告書は、経費の削減のため、古い用紙でも使える間は使っている所が多いので、混乱する人がおられますが、文章を正しく理解して下さい。
お役所も地方によっては大変ですからご理解をしてあげて下さい。

回答No.1

ben0514

申告する決算の事業年度で判断すべきではないでしょうか？