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景気回復への方法と、そもそも景気とは？
merkjetの回答
- merkjet
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＞確かにメガバンクは完済していますが、そうであったとしても、ゼロ金利政策により、浮いたお金が銀行の利益になった気がしますので、実質の税金投入ではないかと思っています。今回浮上しているゼロ金利国債についても、実質の税金投入に見えます。 ゼロ金利政策より浮いたお金が銀行の利益とは？理解できませんが・・・日銀の政策金利と公定歩合の違いが理解できますか？政策金利がまったくのゼロ金利にはならないのです。日々によっては限りなくゼロにはなりますが実質手数料を入れるとゼロにはならない、日銀の公開市場操作によって政策金利に誘導しているわけですからね。 さて、利益ですが銀行は利ザヤで利益を得てます。市場金利にスプレットをのせているのです。スプレットは貸出先の信用リスクで変動しますが基準となる市場金利が低くなってスプレットが分厚くのるわけではないですよね、例えば日銀が利下げすれば住宅ローン金利も下がる。その逆もあります。金融当局の政策決定会合が毎月ありますが利下げが「税金投入と同じ」? 意味が分かりません。 今回、自民党内でゼロ金利国債の発行を一部の議員が発案しているようですが、ゼロ金利では、誰も買いません。その代わりに相続税を免除しましょうということなんです。一部富豪層に買ってもらいたいわけです。 景気の下振れ、若しくは不況に陥れば、まずは通貨の番人の日銀が金利を見直すので日銀短観やGDP、デフレーターなど各種経済指数を発表し経済の状況を見ています。まずは金融当局が行動を取る。世の中が騒ぎ出すと政治が動いて財政出動を行うのです。財政を伴うものは議決が必要ですので、これが税金です。 今回の米国はまだ定かではありませんが政府の財政出動は金融安定化と景気対策、先の減税と合わせて170兆円、FRBの証券買取や保障、各中銀行へのドルスワップなど入れると400兆ドルほどだったと思いますが、これらはすべて金融不安による資金の流れが止まらないようにする為です。完全に止まれば健全企業も倒産に追い込まれてしまうのです。日本企業のトヨタやソニーが09年3月期決算が当初は黒字が赤字に転落したというように金融不安がすべての業態に波及し失業を生んでいるのです。金融不安による経済全体の損失は税金の投入額の数倍の大きさに膨らむのです。 税金投入を躊躇すればが10年以上もがいた日本のように、結局は長引かせた挙句に税金の投入しか解決できない。長引かせれば更に投入額を増やす結果を招くのです。 流動化とは資金が流れることを言います。日銀がCPや社債を買い取りしてますが銀行が買わない企業は起債できければ資金繰り悪化で倒産するのです。 ＞大規模な恐慌や破綻を招かない方法ってないものでしょうか? 市場経済なので透明性を高めることが一番大事ですね
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補足
回答いただきありがとうございます。 ゼロ金利政策ですと、日銀から安くお金を借りて企業に貸すことが容易になりますから、莫大な利益を上げられるし、実際、公的資金を返済できるくらいの儲けがあったわけですから、銀行にとっては過大な利益があったように思います。また、ゼロ金利で円を大量にばらまきますので、円の価値が下がるように思います。さらに、国債の発行で円の信用や価値が下がります。また、円を持っていても、銀行は日銀からタダで借りれますので、円を持っている個人に金利を払ってまで借りる必要が無く、個人は目減りする円を銀行に預けて増やすこともでき無かったように思います。（実際はデフレなのでそうではありませんでしたが・・・。）確かに、税金とは違いますが、この円の目減り分は銀行の膨大な利益になったように思います。 そのため、実質の税金と言ったわけです。 確かに、税金投入は有効な様な気がしますが、税金、国債を連発すれば、通貨としての価値が失われてしまうのではないでしょうか? 実際、ドルも不安定ですし、1年ほど前には日本円の借金で円がデフォルトするなど言われていましたし。 実際、過去20年以上、累積国債残高は増加傾向であり非常に不安です。 ＞市場経済なので透明性を高めることが一番大事ですね 今の状態ではまだ不透明なのでしょうか?