１万円の「かんぽの宿」６０００万円で転売

質問

「日本郵政」が民営化される前の「郵政公社」時代の０７年に、鳥取・岩美町の「かんぽの宿」が１万円で不動産会社に売却された半年後、６０００万円で転売されていたことが明らかになったのですが、この場合、誰も罪は無いのでしょうか？税金が無駄使いされ、５９９９万円（手数料や金利あるでしょうが）も不当に利益得ておいて、誰も罰せられないのでしょうか？どうやったら罪を追求できるのでしょうか？

回答No.8

dai-ym · ベストアンサー

本来それだけの価値があるものを1万円で売却したとなると背任罪になっておかしく無いです。
日本は特に公務員の仕事で背任が問われることが少ないです。
また民間の会社であれば特別背任罪があるのに対して公務員にはそういった仕事上での背任行為を特別重く罰する法律が無いはずです。
そのためにモラルの無い公務員の人がやりたい放題になっているところがありますね。
公務員にも特別背任を摘要できるようにして、どんどん罰するべきなんでしょうね。

お礼

公務員に特別背任適用ですか。是非、そういう法律改正が次の与党で行なわれると良いですね。ちょっとでも関与していれば罰せられるくらいに。猫の目のように変わって、責任逃れしている官僚が多いですからね。回答ありがとうございました。

回答No.9

nekoneko2002

罪ではないので罰せられませんが、あえていうなら、郵政民営化を推進した人たちでしょうね。
小泉さんや、その周辺。それに賛成した国民ですね。
もう踊らされるはやめましょう。

お礼

今回新たに「旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、東急リバブルが評価額１０００円で取得した旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター（沖縄県八重瀬町）が、４８００万円で転売されていたことが４日、明らかになった。
この一括売却では、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿鳥取岩井」が、社会福祉法人に６０００万円で転売されたことも明らかになっている。 」と、余罪が出てきましたね。
この２件の合計で、１億円以上ものお金を儲けた人がいるのですね。
この東急リバブルは、この１７８ヶ所の土地と建物でいったい幾ら儲けたのでしょうかね。
旧郵政幹部とか関連する人にPay Backとかあったのでしょうかね。なかったとしても、みんな何故許せるのでしょうかね。オリックスは残念でしたね。

回答ありがとうございました。

回答No.7

oska

＞誰も罰せられないのでしょうか？

何ら、違法性がありません。
ですから、誰も罰せられる事はありません。

全てが需要と供給の関係です。
国民健康保険の納付金で建てた「国民保養センター」も、捨て値で売買しました。
計画当時から、無駄な施設だと社会保険庁も理解していましたから、公務員共済年金納付金は１円も使っていません。
この施設は、５０億円で建設しましたが、１億円で地元不動産会社が購入しました。（固定資産課税評価額よりも、非常に安価で問題になりましたね）
この不動産会社は、公明党自民派の有力な支持企業です。

売却損が出ても、税金を新たに投入（増税）する事で、国・国の機関は何ら損害がありません。
公務員の「特権・利権」を有効に活用しただけです。

＞どうやったら罪を追求できるのでしょうか？

当時の売買契約に「違法性が有った」事を証明する事が必要です。
賄賂を貰って売却先を決めた・・・。
まぁ、彼らはプロ中のプロです。
１００％証拠資料は残していないでしよう。
日本は、世界で最初に成功？した「共産国家＝官僚国家」なんです。

お礼

回答ありがとうございました。官僚の横暴を止められる世の中になって欲しいものですね。

回答No.6

anachronism

> １万円で不動産会社に売却された半年後、６０００万円で転売されていたことが

一応訂正しておくと、１万円と「評価」されていたものが「６０００万円で転売された」が、正しく、実際に業者が１万円で購入したわけではありません。詳細はリンク先をみてください。

その上で申しますが、リンク先にもあるように当時はこれらは「赤字物件」とされており、持っていれば持っているだけで損失がどんどん膨らんでしまうから、ともかく一刻も早く売却してしまえという「世論」が強かったのです。１万円と評価されていたことについても、評価に対して異論を唱えるマスコミは見た覚えはなく、むしろ「１万円と評価されるような宿を作った郵政が悪い」というような論調でした。もちろん、必死に異議を唱えていた人たちだっていましたけれど、そういう人たちは「抵抗勢力」と呼ばれ、「世論」を背景とした「改革派」に片っ端から潰されていったのです。そういう怒涛のような「郵政批判」の中で、断腸の思いで売却してしまった当時の「郵政公社」を責めることはいささか酷と思います。

しかしながら、現実にそれが６０００万円で売却できた以上、やはりここには何らかの「からくり」があったと考えざるを得ません。すなわち、当時は郵政に対しては、その「民営化」を推し進めるための非常に策謀的な「力」が働いていたことが、今になって見えてきたと捉えることができるでしょう。その力の源が何であったのかを論じても、所詮は下種のかんぐりでしかありません。ただひとつ確かなことは、それを当時の国民は、まちがいなく「支持していた」ということです。

あえて一番の責任者を挙げるのであれば、当時「郵政民営化」を強力に推進した当時の首相と、売却を煽ったマスコミかとも思いますが、本来は誰よりも、それを支持した国民が責を負うべきです。今回のことは大変歯がゆいことですが、せめて国民が自らが犯した誤りに気づくことができれば、まだ安いものと思います。

参考URL：

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090131k0000m040110000c.html

お礼

ひと昔前では少し騒ぐだけで済んでしまったようなことが、今の時代は大きくクローズアップされてきているだけ、まともな世の中になったということですか。
劇場型選挙で踊らされ、無責任な宰相を止められなかった国民が悪いの？でもどうやって再発防止が出来るのか判らないですね。
回答ありがとうございました。

回答No.5

noname#96023

いつのまにやら
1万円で売ったになってしまいましたが、
実際は178物件を115億円で売却しています。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/527243/

詳しい情報がないのですが、
売却は入札だったので、
公告の際に不動産鑑定士が1万円と評価しただけで、
実際にその値段で売却したわけではないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

kenjamin

罪は要らないものを税金で作り、それをただ同然で売った郵政官僚と政治家にあります。しかし、政治家と公務員は業務過失は自分らで免責と決めています。ひどい話ですが、日本の官僚は自分達の利益（天下り先の創生）のためどんなに国民からの酷税を浪費しても、責任を取らなくていいのです。某大な退職金、年金を貰いますが、みんな税金からです。

お礼

そのとおりですね。無駄なものを無計画に作り、収益が出なければ無責任に売り飛ばしても、退職金やボーナスに全く影響なし。まともな常識もって監査する人が、計画段階、評価段階にいないというのが一番の問題かもしれませんね。回答ありがとうございました。

回答No.3

topy7014

ニュース映像で見た限りでは、1万円も6000万円もありえない値段です。岩美の宿が売却された経緯を知る必要があります。
罪がないというのは刑法上の問題だけで、行政訴訟を起こしたら勝てるかもしれません。

お礼

行政訴訟ですか。そういう手もありますね。回答ありがとうございます。

回答No.2

風車の 弥七（@t87300）

特に罪にはなりません。
誰も悪い事をしたのではありませんから。

どうしても許せないのなら、新聞に投書をしてみてはいかがですか。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

zorro

売却をする権限のある者が正当な手続きに基づいて行ったとすればだれにも罪はありません。

お礼

回答ありがとうございます。