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郵貯，簡保をどうすればいいの？
郵政民営化について，皆さんにたくさん教えていただき，やっと少しわかってきました。 で，今のいちばんの疑問です。郵貯，簡保はどうすればいいのでしょう。問題は， 規模が大きすぎる 民業を圧迫している ですよね。でも民営化して自由競争にさらすと下手すればつぶれますよ。投入する公的資金も半端ではありません。なのでこれは避けなければいけません。 でも規模の縮小はしないといけないのですよね。民主案では上限を500万円にするそうです。自民案だって，「民でできることは民へ」です。すると簡保だって縮小ですが，国民の税金を投入することなく，自殺者がでるような大幅リストラをせず（小さいリストラはやむを得ませんが），自由競争の中で段階的に縮小し，郵貯への取り付け騒ぎも起きないようにし，外資に食われることもなく・・・どうやってもできそうに思えないのです。 誤解しないで頂きたいのですが，私は基本的には民営化賛成です。でもこの問題だけが私の頭では解決できません。なので「民営化賛成！」と自信を持って言えません。皆さんのご意見をうかがえると幸いです。
- kaitenzushi
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いい質問ですね。僕も同じ疑問は持っていました。 郵政民営化は、針の穴にラクダを通すような（そんなことわざがあったと思いますが）難易度の高いものでした。 おっしゃるように、、、 郵貯簡保は大きすぎる。 そのまま民営化したら、民業圧迫。 民業圧迫しないように足かせをかけると、郵政が経営悪化する。 ユニバーサル業務は継続させるためには、郵便事業はなんらかの義務づけが必要。 郵便は赤字、郵貯簡保は黒字なので、郵貯をいきなり縮小するのは経営悪化となる。 という複雑で一見矛盾をしている問題を、一応解決している法案です。 国会の議事録を見ればわかりますが、そのあたりは、与野党共に、質問しています。 それを竹中大臣はみな答弁していますので、見事だと思いましたね。 もちろん経営の詳細に関することは、法律で縛るべきでないという立場ですので、そこを族議員や野党は縛れというやりとりはありました。（田舎の郵便局を廃止しないと法律に書けと言っていました。） 現在の郵政公社の生田総裁は、与野党共に認める非常に優秀な方です。（民間出身です） 既存の三事業のままだとジリ貧なので、新たなサービスに参入するしかないと言っていますね。 郵便の取扱量は年々減っていますが、物流は増えています。海外でも物流業務の活動できるように、早速取りかかるでしょう。 法律で郵貯の取扱量を半減させるというのは、威勢はいいですが、困る人も多いと思います。 自然に取扱量が減るというのが一番望ましいですね。 竹中大臣の参議院の審議初日の答弁が概要を把握する上で一番参考になると思います。 平成17年07月15日 参議院 郵政民営化特別委員会 特に、世耕委員とのやりとりは、竹中大臣として言いたいことがうまくまとまった答弁だと思います。
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- pluto001
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http://www.videonews.com/ ここで、選挙特番[8月12日収録] 無料放送中 マル激トーク・オン・デマンド第229回 「私が郵政民営化に反対する本当の理由」 というビデオが見られます。 テレビでは交通事故に関する問題が、自動車メーカー、保険会社の関係から、表面的な報道しかできないという問題があり、これと似たような事が今回の郵政民営化論議でも、メディアとスポンサーとの関係から、一部突っ込んだ報道ができないという前提がある事にうっかりしてました。
- 参考URL：
- http://www.videonews.com/
お礼
なるほど，スポンサーの圧力ですか。それは考えていませんでした。 ありがとうございました。
- pluto001
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日本はアメリカ国債の1/3を保有しています。 それはそれはもう巨額で莫大な金額です。 （しかも、アメリカ国債もその多くがが不良再建化しているとも言われています。） 日本の国益という事だけを考えれば、国内を円高前提の社会整備をある程度行ったところで、アメリカ国債を売りに出せば良いという話ですが、これはかなり単純化していて楽観論です。恐らく日本にそんな動きが出てきたら、アメリカがどんな手段をとってくるかは分からないですね。（まずは情報操作で日本が世界から孤立した存在となるかもしれないし、朝鮮半島南北併合で、、、の手伝いにはしるかもしれないし（陰謀論すぎるかな））、アメリカにとって死活問題になりますから、あらゆる手を尽くしてくる事は間違いないでしょう。 という事で、一般的に現実的ではないとなるわけですが、この問題はいつか手をつけておかなければいけない問題である事は間違いないでしょう。アメリカに先手を打たれる前に考えておかなければならない問題です。
お礼
日本はアメリカの子分ですから（鬱） 買わされたんでしょうね。もちろん売るなんてできないでしょうし。この問題もきっと先送りですね。 ありがとうございました。
- goo2408
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それと一般的に誤解されていますが、公共事業 = 悪または無駄 と考えられていますが、景気、経済を考えた場合そうではないのです。 例えば、日本人全員が毎月の収入3割を貯蓄に回したとします。すると、企業は収入が3割減ります。結果、社員の給料が3割減ります。そして、不安だからとまた貯金します。この繰り返しの悪循環が不況であり、日本の現状でもあります。現在、企業は金余りの状態にあります。しかし、不況下だからと設備投資はあまりされず、やはり貯蓄のようなかたちをとっています。 そこで、この悪循環を打破する為にあるのが、公共事業でもあるのです。一般国民から集められたお金、税金を「公共的事業」に使用し、それが消費となり企業業績を上げ、社員の給料も上がり、悪循環を断ち切るという役割を持っています。しかし、近年の日本の状況では道路や飛行場を作っても、それが公共的利益につながらない事がほとんどであるという社会になっており、公共事業への投資先がどこであるべきかが問題になっています。
お礼
私も公共事業が悪だとは思っていません。「むだな公共事業」が多すぎるんだと思っています。 ありがとうございました。
- bigskull
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今回も短く行きます。 「郵貯簡保事業は廃止し、郵便事業のみ民営化する」のが理想だと思いますが ・民間金融機関の支店が少ない ・国債を多量に保有している などの理由により郵貯簡保事業や窓口ネットワーク事業をいきなり廃止してしまうことが出来ません。 それが出来ないとして、どうするのが最も良いかが今回問われているのだと思います。 私としては、４つの事業を完全に分離してしまうことなんて出来ないのに、そっくりそのまま４分社化して民営化なんてあまり現実的な選択肢ではないように思います。 また、公社のまま縮小するにしろ、株式会社化を急ぐにしろ、郵貯簡保事業を縮小する方向に持っていくとなれば、財政当局や民間金融機関の健全化が課題になり、その部分がしっかりしていないとおかしなことになってしまうと思うのですが、政府与党案だとそのあたりの意思や決意が不充分だと思います。 政府管理の元郵貯簡保の縮小を行い、同時にムダ遣いの削減や歳出削減、官民癒着の切り離しなどを行っていくのが最も合理的なやり方だと思います
お礼
>政府管理の元郵貯簡保の縮小を行い、同時にムダ遣いの削減や歳出削減、官民癒着の切り離しなどを行っていくのが最も合理的なやり方だと思います 正論だと思います。ただ，自民や民主の案でそう簡単にいくんでしょうか。そこがよくわからないのです（--） ありがとうございました。
- pluto001
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まずは、人員削減の代わりに、新規雇用を大幅に減らさなくてはいけないですね（かなり問題になるとは思いますが）。その上で、郵政の法的な縛りをゆるめて新たな事業も行う必要がでてきそうです。 なんと言っても一番の大問題は、法的な縛りから大量に資金が注がれ続けた、～01年頃までの無駄な公共事業の投資が大量に不良債権化しているといわれる問題ですね。 （でも本当は、（政治的に難しい、もしくは危ういのだろうけど）、日本が持ってる莫大なアメリカ国債をある程度切り崩せば、かなりいろんな経済負担がらくにもなりそうなものですけど。それに対する余波はどうなるか未知数。一気に売り叩けば当然、世界的な金融危機、徐々に売りに出せばアメリカの強い外圧が、となるのでしょうが、、、）
お礼
新規雇用の削減と新事業への取り組みは当然必要でしょうね。アメリカ国債を切り崩すという策は初耳です。そんなやり方ができるのでしょうかね。でも他に不良債権の処理ができる方法がなさそうなのですが。 ありがとうございました。
- aozola
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そうですね、分かりやすくいえば法律と言う絵に書いた餅はどこまで食えるか？、みたいな感じですか、具体性はどうなるか、という感じですか、わたしも政府答弁を見てみたのですが、わたしの感じですと竹中氏の答弁は、法的にどうであるかとは答えていますが、具体性に乏しいように思えます、 言うこともまちまちというか変わったりしますし、答弁を読んでみて、全体的にいえるのは、郵政民営化は色々なことがかかわっているので、すぐにやるのは無理っぽいですね、法律は紙に文字を書くだけだからできるけど、具体性に対しては与党はまともに答えてないですね、法律は魔法じゃ無いから、いくら書いても具体性がなければ意味は無いのだけど、わかってないなという感じで。 それで、縮小化は可能かですか、ひとつには自然に資産が減るということがあります、ただしこれば民営化しなくても減るので民営化しなくてもいいです、他の方法でも、例えば政府が手を入れてみたいな形は、急にやるとおかしくなると思います、その点からみても、わたしは民営化は直ぐにやるのは、無理だと思います、例えばそういう自然減で、ある程度減るのを待ちつつ、郵政の支出の問題を対処すればいいのであって、今すぐ、民営化は愚策じゃないですかどう考えても、民営化しなくても同じ事はいずれ起こるわけじゃないですか、資産が減っていくわけですから。 わたしは民営化は、もうちょっと民営化しやすくなってからすればいいのではないかと思うのですが、しばらくは２～３年間ぐらい資産の削減をして、その間民営化の具体性を考えればいいと思います、例えば自然減と、政府の操作による減によって無理のない資産の減少にすれば、質問者さんの言われるような問題も減るでしょうし、その後民営化すればいいと思います、今はちょっと早すぎで非現実的っぽいですね、まあ、ダイエットみたいなもので、急にやると危険なるような感じで。 たぶん急に民営化をしたり、急に資産を減らしたりしたら、質問者さんの言われているようなことが起きる可能性大ですね、そしてその頃小泉元首相はそういう問題を「たいしたことじゃないといい」、竹中氏は、民営化のことについての本を書いて、印税でどこかで暮らすんでしょうね、二人とも国民の事なんかすっかり忘れて。
お礼
ダイエットのたとえ，言い得て妙です（^^） 実際にやろうとするとものすごく難しいと思うのですよ。２～３年でうまく資産を減らせるとも思えません。貸した金は返ってきそうにないし。なのにみんなそんなことより「過疎地の郵便局はどうなるか」みたいなことばかりで・・・（それがどうでもいいと言ってるのではないですが）。 その問題が起きるのは，数年先なので，「後は任せた」になっちゃうんでしょうか（--）
お礼
ありがとうございました！ なるほど，簡単に国会議事録が読めるのですね。これは参考になります。 じっくり読んでみます。本当にありがとうございました。