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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:「ねじれ国会」を解消する必要はあるのでしょうか?)

「ねじれ国会」の解消の必要性とその意義

gee2992の回答

  • gee2992
  • ベストアンサー率52% (32/61)
回答No.5

もう(一部除いて)答えは出ているようで、重なるところもありますが回答させていただきます。 >法案の可決には60日ルールとかに頼らざるを得ない状況~~ ですね。 でも、それは自公与党が参議院多数派(民意)と意を異にする政策に限り、また直近の民意(参・多数派)を蔑ろにした場合(妥協しない)のみについてだけですよね? もっとはっきり言えば、自民と民主の意見の異なる法案はせいぜい3,4割でしかなく、当然に6,7割は常に賛成票投じていますからね(その3,4割が問題なのですか・・)。 よくごく一部の方が『与党側発信の喧伝鵜呑みにして』『民主は何でも反対』などと○△の一つ覚えみたいに連呼してますが、 んなわけないでしょう、常に7割前後は賛成票投じています。 違う主張と理念のある違う政党なのですから、当然に残りの動かしがたい反対意見は存在するわけでこれは当たり前です(政権を監視・チェック・批判すべく野党の存在・役割意義がなくなる→全部同じなら合併するか連立組めばいい) で、その残りの3割程度において、与野党多数派の異なる現状から憲法条項に従い、「政府与党が全く妥協せずに自陣案を推し進めるために」は(3分の2条項を活用し)法案に関しては最大でも60日は時間を要する、という今の状況なわけです(予算は30日で自然可決)。 たとえば、最近の二次補正予算など、民主は「政府案から定額給付だけ切り離して修正案提出」していますよね。 本当は業務用除外でETC車限定の高速値下げ案など効果や意義に大きく疑問は残るものだが、この危機にその他の喫緊に対応すべく案件が含まれているからこそ、彼らは大きく妥協して賛同しようと提案しているのです。 で、それに与党が賛意を示せば、数日後『すぐにでも関連法案も含め可決し、実社会に施行されます」(政府がそれでも定額給付に推し進めるのは勝手ですが「他の全てを人質にする」必要は無いでしょう?) 現実には、政府与党は修正案を完全無視しましたよね。 すなわち、(直近の民意のある勢力)野党は大いなる妥協をし、(直近で否認された権力勢力)政府与党はそれを一顧だにせず切り捨てたわけです。 当然に、衆参の多数派の異なる場合に、どっちが妥協し、どっちが突っ張ってもいいルールなどはありません。 結局どうあろうが、政府与党とは(少なくとも)衆の多数派ですから、どうあろうが(衆の優越権から)原則として『最後には必ず政府与党がその気ならば必ず勝てる(可決する)」のです(=権力政党)。 *これは原則当たり前です。国民が選挙で選んだ結果の多数派(政府与党)だからです。 んでも、繰り返しますが、「現在の国民の民意は参議院に示されているわけ」です(理屈上はそうで、異論が有るのなら尚更に解散総選挙しましよう、政府は(政府しか)いつでも実行できます) 「今の国民が選んだ意思」に、それより過去の結果で成立している権力側が「異論がある」か」「納得いかない」か、もしくは誰かさんみたいにワザワザ後先考えずケンカ吹っかけるは(でも無視するの)なら、 それが今の「今でも変わらず国民の意思かどうか」を「権力側(内閣)しか行使できない」『自らが構想を提示した上、いつでも直近の民意を確かめることのできる(『そのためにある』)【衆議院解散で総選挙】して』「総理大臣が自分に(党内も含め)従うか、否認するか」を『主権者たる国民に問い、判断を仰げよい』のです。 で、現野党側が勝てば、世界中の民主国で当ったり前にある政権政党の交代が起き新たなる政権与党として国政を担えばいい(NO問題!)。 いや、現与党側が勝てば、『今現在、直近の国民の意思は、この衆議院の議席数に反映されている』ことは間違いなくなるわけですから、 仮にそれでも(変わらない勢力図の)参の多数派の行動に変化なく、行動を突っぱねるとするのなら、来年の参議院通常選挙で国民が惨敗させればよいだけのはなしです。 *ちなみに「今度は参議院をやるべき」と短絡的に通常選挙と総選挙を同一視する自らのアホ度を露呈する現職政治家はさすがにいないでしょう(ごめんなさい、一人おられました。'07年の通常選挙に対し「私と小沢さんのどちらが総理に相応しいか」と、自ら不必要に『総理大臣の選択に繋がる総選挙とワザワザ同列的な提示した」上で、見事に否認された前の前の首相さんもおられましたね) *自・民どちらも単独過半数いかない場合はめんどくさいので省きます(上記2パターンの変形で流れは変わりませんでしょう) ということで、 >でもこれって結局暗に民主党政権にするべきって言ってることと同じだと思いますし まったく違いますね^^ 現在の情勢がどうあろうが、そんなことはどうでもいい(選挙はやってみなきゃ絶対わからないし、一方は〔一党独裁国家以外で〕世界中の民主国で唯一ほとんど半世紀以上権力に就き続けた、あの自民党ですよ) そりゃ単に民主主義をしらないだけでしょう、そう思う方は(現に、自民議員さんも少なからず、いや大多数はその見解を言明していますよね。公式には行動しないですよ。すると渡辺さんみたいになり、そんな覚悟はないから) >私はこのままの状態の方が、与党(自公)も野党(民主)もそれなりに譲歩が必要となり、ある意味良い部分もあるんじゃ無いかと考えています。 ですね、一部賛同します。 違う状況なら絶対に、 年金問題は今より泥沼の底だろうし、埋蔵金は「当初断言していた」ように「皆無」と言い続けてたろうし、天下りへの最低12兆円以上の国庫垂れ流しも闇に葬られたろうし、後期高齢者制度も何の抵抗(見直し)もされずに施行され続けていたでしょうし、・・・(キリがない) ということは、官僚発信の主張通り「無駄遣いなどほとんど無い、絞りようが無い」が全てで、この4月から増税実施されてたかもしれませんね。 現在が(おっしゃるとおり)「ある意味」、世界中の先進民主国と同様、日本政治史上初めて「政府の監視・チェック機能が正常に働いている状態」といえるでしょう(国民の投票結果のおかげです^^ 数が無きゃダメな仕組みなのです) でも、絶対に「このままの状態の方が」好いわけはなく、 我が国は大統領制でなく議院内閣制ですから、内閣を送出した議会勢力が原則として一体の方向に進める方が望ましいに決まっています(だから議院内閣制には「党議拘束」の存在にも根拠が見出せるのです)。 また仮に、「その方向」が目に余るのなら、『国民が選挙で変えればいいだけ』の話です。 時の野党は、それを追及し時に反対し広く国民に判断材料を提示するまでで、単独で野党のみで政権転覆できるなら、国民の選挙結果の意味がないでしょう?(それは民主主義じゃない) 選挙で間違った選択は、選挙で変えるのです(=民主主義の原理原則) 最後に、「衆議院の優越権」以外にあまり衆と参の役割・権限差異がなく、また衆参多数派の異なる場合で現状の衆多数が3分の2などは異例中の異例ですから、それでも滞ることはあり得て、「参議院改革は必要」だとは思います。 が、それは慣習で運用を変えることで可能だろうし、間違っても現政権のやるべき事案ではありません(彼らがやるにしても、一度下野してまたいつか復帰した時でしょう) ましてや一院制など、現段階で論じるにも値しません(仮に国民の広く理解と議論の末、実現するにしても憲法改正要ですから軽く10年以上あとに可能性があるかどうかです) 国をメチャクチャにして、4代目に跡目を譲った政治屋稼業の政局大好きの例のジイさんは、放っておけば数ヵ月後消えるので相手にしても無意味です(彼の時代に処理した?不良債権額は、その5年で国民が預貯金利率を減らされた総額とほぼ同額で、国民で返す仕組みを繰り入れただけです)。 それから、同盟国アメリカ合衆国の選挙期間真っ只中に「選挙が政治空白」なんて(世界中の民主国で日本でしか通用しない戯言を)リーマン破綻しようが無視して、2週間掛け総裁「選挙」して政治空白そのものを生み出した政党もありましたが、 衆議院が解散しようが、総理大臣および閣僚は「次の内閣が決まるまでその職務に就き続けます」し、242人の参議院国会議員もそこに歴然と存在し続け職務に就き続けていますが。 「民主国の根本手続き」たる選挙から逃げ続け、だから「党内政局も制せず」、だから「当然に直近の民意のある野党参議院が従うわけもなく」、ましてや国際利害を争う諸外国のつわ者相手に渡り合えるわけがないでしょう。 これを普通は、統治権者不能状態(政治空白?)と言うのでは? 長文失礼しました、参考にしていただければ幸いです。

hibari21st
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >「今度は参議院をやるべき」と短絡的に通常選挙と総選挙を同一視する自らのアホ度を露呈する現職政治家はさすがにいない 私もいないと思います。

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