所得税法121条一項ただし書きと確定申告の関係について
- 所得税法121条（確定所得申告を要しない場合）一項ただし書きで、同法施行令262条（給与以外の所得が小額であっても確定申告書の提出を要する場合）が定められ、例外となっています。
- 給与所得以外の収入が20万円未満の場合は確定申告は不要ですが、会社の役員がその会社に貸付している貸付金の利息に関しては確定申告が必要となります。
- ただし、貸付金利息が5,000円以下の場合には確定申告義務はありませんが、具体的な根拠としては文書で公式な情報が見つかりませんでした。質問者と同様に、根拠条文等を確認する必要があると考えます。
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所得税法121条一項ただし書き
所得税法121条（確定所得申告を要しない場合）一項ただし書きで、同法施行令262条（給与以外の所得が小額であっても確定申告書の提出を要するばあい）が定められ、例外（つまり申告を要する）となってます。 平たく言うと、給与所得以外の収入が20万円未満なら確定申告しなくていいが、会社の役員がその会社に貸付してる貸付金の利息は、確定申告を要しますという「例外の例外規定」なのですが。 質問は以下です。 会社への貸付金利息を役員が受取っても、受取る利息が5、000円（以下か未満かは不明）なら、確定申告義務がない、という意見があります。 意見の持ち主に根拠条文等を聞いても「施行令か通達かな？はっきり覚えてないけど、見たことがある」といわれます。 確実な根拠を確認したくて、私なりに探してみたのですが、どうも見つかりません。 勉強不足なのを質問して、恥ずかしいのですが、どなたか「これだ！」という根拠条文等を教えてください。
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5,000円というと以下のURLですが、これは会社から役員/使用人への貸付です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm 利息の計算については以下のURLの36-49。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm 役員から会社への貸付は金額に関わらず雑所得になります。
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お礼
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