所得税法121条一項ただし書き

質問

所得税法121条（確定所得申告を要しない場合）一項ただし書きで、同法施行令262条（給与以外の所得が小額であっても確定申告書の提出を要するばあい）が定められ、例外（つまり申告を要する）となってます。

平たく言うと、給与所得以外の収入が20万円未満なら確定申告しなくていいが、会社の役員がその会社に貸付してる貸付金の利息は、確定申告を要しますという「例外の例外規定」なのですが。

質問は以下です。

会社への貸付金利息を役員が受取っても、受取る利息が5、000円（以下か未満かは不明）なら、確定申告義務がない、という意見があります。

意見の持ち主に根拠条文等を聞いても「施行令か通達かな？はっきり覚えてないけど、見たことがある」といわれます。

確実な根拠を確認したくて、私なりに探してみたのですが、どうも見つかりません。

勉強不足なのを質問して、恥ずかしいのですが、どなたか「これだ！」という根拠条文等を教えてください。

回答No.1

xs200 · ベストアンサー

5,000円というと以下のURLですが、これは会社から役員/使用人への貸付です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm
利息の計算については以下のURLの36-49。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

役員から会社への貸付は金額に関わらず雑所得になります。

お礼

早速、回答いただきありがとうございます。
「5,000円」という金額が、どこから出てるのかが不明でしたが「4.7%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合」は現物給与としなくてよい、という基本通達から、出てる可能性がありますね。

「役員から会社への貸付は金額に関わらず雑所得」で私もいいと思うのです。

感謝です。