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世界的な公共事業を！
現在の世界的な経済危機を脱する為に、世界的な公共事業をやるべきだと思います 自分が考える案としては「月の開発」とそれに伴う技術の開発です 必要性と世間に及ぼすインパクトを考えるとこれが最適だと考えました 将来的な産業、観光、移住目的での月の開発は将来的に重要になると思います とにかく世界の国々が参加し、共通の目標を持ち、地球規模の公共事業を行うことで経済回復のみならず国家間の連携の強化につながると考えます 自分のこの考えは間違っているのでしょうか？
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おはようございます。 現在経済学を学んでいます。（経済学部ではありませんので考えは素人です。） 日本国内における事業分野別での公共事業費は土木関係に約７割近く投入されているそうです。しかし、現時点での基幹産業は「自動車」、「電気関係」に集中していると聞きます。また、「土木関係」の乗数効果と言われている数値は高度経済成長期では2.27で、現在は1.1つまり投資した分だけしか所得の増加はしないということですよね。原因として挙げられるのは、下請・孫請け制による弊害や在庫の大量化なのだそうです。 なぜ、こういう状況で政府は土木関係に執着しているのでしょうか。道路族という方たちが関係しているのでしょうか。あと、個人的な興味からなんですが基幹産業を環境関係の産業に移行させることは不可能なんでしょうか。（または環境関係の公共投資があるならば、どのようなものか） もしお時間がありましたら、回答・アドヴァイスの方よろしくお願いします。 では、失礼します。
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不景気の大きな理由の一つに将来不安があり、将来不安が増大すると人は貯蓄にお金を回し、企業の収益が減り、社員の給料が減る。すると更に不安に成って貯蓄にお金を回す。で、それの打破するための一つに公共事業があって今までは道路や飛行場にお金をつぎ込んでいたのですよね。 そこで思ったのですが、高齢化社会に置いて福祉はその役割を果たす事はできないのでしょうか？ 公共事業として、それなりの規模で福祉事業にお金を回すことで、充実した福祉から将来不安をそれなりに解消につなげられることと、公的な事業としても成立します、そこで問題としては福祉事業が経済拡大に寄与できるかという事なのですが、可能性は考えられないのでしょうか？ (また、経済の合理性からみて多少無駄になっても、「多少」の無駄であれば高齢化社会に成ってきている現状であれば、単純に無駄という話にはならない気がするのですが、どうなのでしょうか？)
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今回、安倍総理が4兆円規模の公共事業を予算にいれました。 この前の笹子トンネル崩落を見る限り、老朽化したインフラ等需要があると思うので、公共事業の必要性自体は否定しません。ですが、公共事業はいうなれば借金です、プライマリーバランスも考えると、財政も健全化する必要があると思います。それに主な目的は経済を良くする事です。 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等（お金は手元にあると使ってしまうものです。）、国民の財布を緩める政策をセットに行わなくては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉を充実するのが理想だと思います。 そもそも、貯金は結局自分の事だけを考えた行為で、国を主体に考えれば到底すべきものではないと思います。私は自分だけの事を考えて行動すると、それは巡って自分に返って来ると思っています。情けは人のためならず、巡り巡って己が為と先人も説いています。ですが、貯金を規制するとやはり金融関係は困るのでしょうか？
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公共事業についての質問です。 無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。 一方で大学進学率50％で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。 公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。 これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。 にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。 このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。 さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？
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こんにちは。 公共事業は昔道路もない時代は名前のとおりいい事業で、経済にもプラスになる面が多々あったと思います。今は何なんでしょうか？阿部氏の主張を聞くと、すでにできた小学校を耐震強化したり、トンネル事故に便乗して強化するとか、なんかばればれの気がｗ小学校は子供をカードに出しているのはばればれですし、トンネル事故は冷静に統計見ればめったにおきるもんではありません。公共事業をやる業者は潤しますが、経済にはプラスにならないでしょう。 この時期なぜ軍備を強化しないのか？政治家はわかっているのでは？ 社会保障も、もうそろそろ善というのは卒業じゃないでしょうか？厚生労○省の無駄遣いが多いというニュースが今までどれだけ出たことか。ずるい日本人ばかりでなく、実は怪しい外人とか、帰化したばかりのやつとか「も」がわざと失業して儲かっちゃっているらしいです。 http://www.youtube.com/watch?v=e9zYlimmbUA 政治家はほとんどは東大出てたりして頭いいです。ただ、政治献金や党内の意見などの問題もあり、やりたくない政治もやらざるを得ない状態のようです。 愚痴の部分はスルーしてもらってかまいません。^^; 公共事業、社会保障は善なのか？本当に必要なのか？軍備より優先なのか？介護費用のupなど本当に必要なものに蛇足をセットしてないのか？ ご意見お待ちしてます。
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公共事業の予算圧縮で地方経済が悲鳴を上げているとよく聞きます。 その理由は、ほとんどの地方自治体では主な産業として農業や漁業しかないため、仕方なく建設業に従事して国や自治体からの工事受注で何とか生活を維持しているためとの事でした。 「なるほど、地方は大変だなあ」 と感じる一方、素朴に疑問に感じたのが、「では、外国ではどうしているの？」 という事です。 １． 農業や漁業は自然環境に大きく影響を受けるため年収が安定しない ・・・ これは外国でも同じですよね？ ２． 上の条件に加え、農業や漁業は肉体労働で若い世代に人気がなく、都会に出てホワイトカラーになりたいと希望する、そのため地方に残るのは高齢者だけ、ますます経済が活性化しなくなる ・・・ これも外国でも同じではないでしょうか？ それとも欧米の農業は若い世代に人気があるのでしょうか？ それと 「シャッター通り商店街」 と似たような問題って外国では無いのでしょうか？ ３． 地方の建設業は、もともと受注量が少ないため、どうしても公共事業への依存度が高くなる ・・・ これはどうでしょう？ 外国とは条件が違いますか？ それとも同じでしょうか？ これらを踏まえて、外国での地方の建設業のあり方、外国での公共事業のあり方を教えて頂けないでしょうか？ 農業はイヤだし、建設業も公共事業頼み ・・・ これって日本独特なのでしょうか？
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