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デフレ対策って？
竹中大臣が国会で、デフレは物価が落ちていいんだけれども給与水準も下がるから結局は変わらない、ローンなどの借金が実質上増えてしまうので対策が必要なんだと話していました。 しかし、よくよく考えれば賃金は下方硬直性がありそうそう物価ほどには下がりません。また、日本では政府、企業が赤字で借金を抱えており、家計は黒字で貯蓄が在ります。 結局はわれわれ国民の財産を政府と企業にまわすだけなんじゃないかと思い怒りを覚えました。 デフレ対策なんてして欲しくない。デフレ結構と思ったのですが、皆さんはどうですか？デフレ対策を望んでいるのはどんな人なんでしょ？
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私の今生活している背景（？）は…… 両親が居酒屋を営んでいます。 その前は寿司屋をしていました。 不景気で、一番あおりを受けるのは私たちのような下層のものです。 今回、自営業でも年間１０００以上の売上があるものは全て消費税を払わなくてはならないようになりました。 普通、一般のサラリーマンのような方々は、 それだけ稼いでいればあたりまえだろうと、おっしゃられる方も多いと思います。 １０００万以上の売上とは、自営をしている人はほとんどそれくらいの売上になります。反対に、１０００万も売上がない場合は、その店は事実上ないようなものでしょう。 もし仮に１０００万売上で、５％払らうのであれば、５０万円になるのでしょうか？ 今サービス業界は３割原価は遠いかこのことになり４割・５割の原価が当たり前になってきています。 私たちはデフレで、商品はそれなりに安く仕入れますが、それ以上にやすく提供することをお客様に強いられています。 １００円均一や激安ショップではそういった在庫をどうやって仕入れているかは 周知のことと思います。 ワイドショーなどで面白く取り上げるのは「この不況の成功者」としてのそういった激安ショップを経営する人たちを焦点にしています。 デフレで起きた物価低下の裏にはそういった人たちがいるということを 見落としているのではないでしょうか？ もちろん、所詮資本主義社会……負けるも勝つも本人の努力しだいなのかもしれませんが…… 負け組にも少しは目を向けてほしいと思うのは、どうなんでしょう？
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一般家庭について． これは所得の大きい・少ないではないのです。 労働収入を主たる家計所得としている家庭を勤労者世帯 農業収入が主な場合が農家世帯 年金受給．年金需給者 生活保護．生活保護世帯 であり．これらに属さない世帯を一般家庭と呼びます。 ですから．月給１億のサラリーマンでも勤労者世帯に属しますから．一般家庭ではありません。 次に．ＥＦ層について． これは．ＡＢＣＤ各層に共通している内容ですが．不渡り手形をもらったり．主たる家計所得者が死亡・解雇したりした場合に．農業経営（専業農家）の場合には．一つしたの小作・日雇いにとどまりますが．その他の場合．つまり．収入が多く社会的地位の高いＡ層．商店経営等のＢ層．小作・日雇い（勤労者は所得がいくら多くてもこの階層に属します）等のＤ層は．生活保護が受けられる場合にＥ層でとどまりますが．多くの場合財産を持っているということで生活保護を売れられずＦ層に転落します。 ＞そのようなかたがたは これは．マクロ指標とミクロ指標の見方を同一視した考え方で．所得階層の移動という考え方を無視したものであり．経済階層を考える上では使ってはならない考え方です。 勤労者世帯の場合には．住宅購入というかなり大きな負債を抱えている場合が多く．リストラの実行が即解雇・主たる収入がなくなって借金が支払えず．家族離散（＝Ｆ層への流入）。となります。 ご指摘のないようについては．「リストラが行われない」ことを前提としている場合には成り立ちます。 しかし．政府は「労働力の流動化」を推進していますので．勤労者世帯の主たる家計所得者は．いつ解雇されるかわからない状態にあります。つまり．政府が労働力の固定化を推進するまでは．解雇されることを前提にして生活習慣を考えなければなりません。 一方．勤労者に属さない一般家庭の方々は．自分の経営手法によりどうにでもなる状態にありますから．勤労者よりも生活は安定しています。 なお．年金需給者・生活保護世帯は最低の生活ですので．除外します（Ｅ層に属する）。 農家世帯については．勤労者世帯よりも所得に対する借金の割合が勤労者世帯に比べてはるかに多くありますし．専業農家自体が都道府県ないに２桁程度しかいないので省略します。 兼業農家については．１種兼業が都道府県に数１００軒程度ですから．２種兼業については勤労者世帯そのものなので省略します。
お礼
何度もご回答頂きましてありがとうございます。 #7で頂いたご意見との意見の対比が面白いなと思いました。
＞インフレよりもデフレの方が無産階級にとっては幸せですよ。 デフレの下層階級に及ぼす影響については．５番の方の考え方と同じです。 ＞デフレで困るのはたくさん借金のできる(そして贅沢をしてきた)一部のお金持ちの方と、企業、それに国(公務員や周辺の既得権益者)だ これは．ちょっと異なります。１９９０年頃の統計値で．たしか．成人１名あたりの平均所得が４００万／年．平均借金が１５０万（主に住宅ローン）。 １９９０年以降．給与所得は３－５％／年下がっていますから．税金・保険・年金（収入の約５０％）・借金（１５０／４００．より収入の約４０％）などのどうしても支払わなければならない金を除いた可処分所得は．急激に低下しています。 金額ではなく．収入に占める借金の割合を考えてください。デフレの直撃を受けたのは．バブル期に住宅を購入した人々で．かつ．リストラの対象になっている人々です。可変金利を選択した人々は．金利上昇で参っているはずです。 生活に困っていないのは．中産階級以上でしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私は平均所得400万円の方というのは#5の方が仰る一般家庭に含まれると考えていました。生命維持困難とまではいえませんから。 5%と仰っていますから統計的な数字から判断すると一般家庭は年収1000万以上を想定されているのかなという気もしますが、どう考えても平均所得は500万もあれば十分一般家庭だと思います。生命維持が困難といえば年収300-200万を下回る場合ではないでしょうか。 バブル期に住宅を購入した人は現在は金利は低下しています。もちろん実質金利を考えれば話は違ってきますが、その場合も変動金利を選択している方は固定金利を選択されている方よりは名目金利低下の恩恵を受けるため、より楽なはずです。もちろん固定金利を選択されているかたも借り換えによって救済を受けることができます。名目金利が0の状態で固定したままデフレが進行していきますと、実質金利上昇とみなせますが、ご存知のように借り入れ金利は0からはほど遠い状況なのでそのような状況とはみなせないと考えます。いかがでしょうか？ またちょっと調べたところ、平成11年(1999年)の納税者一人当たりの平均所得は555万円です。納税していない人も入れると下がると思いますが、そのようなかたがたは税金や社会保険負担額も少ないです。 低所得者層はいつも生活に困っていると思いますが、デフレ下においてはインフレ下と比較する限り、より楽に生活できると思います。
- potio92
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デフレの悪影響 家計がローンを組んで家や土地を買った場合を想定します、頭金1000万円、ローンで1000万円の計2000万円の家を買った場合、デフレによる資産価値の下落で家が1000万になってしまったら、頭金の1000万円はそっくりなくなってしまったも同然になってしまいます。 また、大抵は定期昇給を前提にした返済計画としてローンを組むので、現在のようにベア0、定期昇給を見送る企業が出てくるなどにより、返済の負担がどんどん大きくなってしまいます。ローン(債務)のある家計は債務の相対的増加というデフレはキツイでしょう。 価格がどんどん下がると予想しているなら大きな買い物をするとき、「もう少し待って安くなってから買おう」と考えるでしょう。すると、家計の消費や企業の設備投資などが減り。GDPはいっそう落ち込んでしまいます。 忘れてはいけないのは、ほとんどの人は企業に勤める給与所得者だということです。企業の業績悪化は給与、ボーナスなどに響きます(下方硬直により下がらなくても、上がらなくなる事は考えられる)ので結局家計が負担するということです。失業者も増加するでしょうし、高卒の就職率がとても低いことは関係していないはずはないと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ご意見大変参考になりました。 >価格がどんどん下がると予想しているなら大きな買い物をするとき、「もう少し待って安くなってから買おう」と考えるでしょう。すると、家計の消費や企業の設備投資などが減り。GDPはいっそう落ち込んでしまいます。 の部分はちょっと失念していました。確かに、継続的なデフレ予測が成り立つ場合、消費よりも貯蓄が有利と判断されて消費が抑制されることはあり得ると思います。しかし、これは市場原理によって適切に補正されるようにも思えます。つまり、貯蓄が有利と判断する人が多い場合、結果として金利は下がり、貯蓄は有利ではなくなるということです。結果として長期的に見れば景気に対して中立になるのではないでしょうか。 性質上インフレになった場合の給与の上昇は物価の上昇ほどは高くないと思いますので、やはり給与所得者の方にとってもデフレは素敵だと思います。 インフレ=好景気ではないのでインフレになった上に給料が上がらなかったらシャレになりません。インフレ&不景気よりはデフレ&不景気の方がましではないですか？ ローンの問題が在りますが、賃金の下方硬直性に守られているのだから頑張って払ってもらうしか在りません。借金は自己責任でしたのですし、自己破産という救済措置も用意されています。 参考URLの方は余り役に立ちませんでした。真壁さんという方はどうしてデフレになるのでしょうという疑問に全然立ち向かっていないように見えました。
下層階級（給与所得者以下の経済階級の人々）が全人口９５％以上を閉めています。家計調査の対象となるような一般家庭の人々は．人工の５％以下程度しかいません。 ９０年代．所得税減税と称して．下層階級への課税強化・一般家庭の減税が行われました。その結果．一般家庭の貯蓄が増えています。一方下層階級の所得は減るばかり．解雇者もうなぎ上り。 １９９０年代に得た利益を吐き出していただく時期にきているのではありませんか。一部の人々の生活が多少圧迫されていても．生命の維持が困難になってきている人々（E-F階層）の生活を確保することが先決ではありませんか。 それと．企業が赤字ということですが．企業とは．従業員３００人（１０００人かも）以上の法人を言います。従業員１０人以下の零細企業．１００人以下の小企業．３００人以下の中企業は．企業とは呼びません（数値疑問）。 「企業は赤字」とのことですが．中小零細企業のことをさしているのではありませんか。大手企業は．日本法人が赤字てあっても海外法人は黒字の場合があります。１９８０年代から９０年代にかけて．日系法人の国際化の名のもとに．国内企業が閉鎖されました。当時国内の利益（工場閉鎖等）をつぎ込んで作った海外法人からの利益を日本国民全体に還元する時期になっていませんか。
お礼
ご回答ありがとうございます。 「下層階級」という表現が過激でびっくりしました。 しかし、デフレ対策では生命維持が困難なE-F階層?の方の生活にはかえってマイナスになってしまうと思います。 賃金の変動は物価の変動に比較して変動幅が小さくタイミングもおくれがちです。インフレよりもデフレの方が無産階級にとっては幸せですよ。 デフレで困るのはたくさん借金のできる(そして贅沢をしてきた)一部のお金持ちの方と、企業、それに国(公務員や周辺の既得権益者)だとおもいます。 気持ちは一緒なのになぜ結論が異なってしまうのでしょうね。
- usagi21
- ベストアンサー率37% (6/16)
確かに何が問題なの？ とお思いでしょうが…… 賃金は下降硬直性とありますが……それでは会社が借金しますね？ 家計は黒字ですね…… 借金のあまり会社が倒産したら？？ ……大変なことになるでしょう？？ デフレスパイラルに陥ると会社の借金が膨大になり、会社が倒産…… 倒産しなくてもリストラ……？？ 会社の方針でなぜ賃金を下げないか知っていますか？？ 賃金を下げる……ということは会社に働いている人すべての賃金を下げるということです。 会社の方針を決めるのは誰ですか？？ 役員ですよね。 もちろん役員の給料も下がります。 そんなのいやですよね。 だから自分たちに関係のない人間をリストラするんです。 だから給料はなかなか下がりません。 それではリストラはなぜいけないんでしょう？？ 再就職のない今、リストラをしたらそれだけ消費が減るからです。 物価が落ちて、消費も減って…… またリストラの嵐になります。 ゆるいデフレは歓迎ですが、今のように節制のないデフレはちょっとだめです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 usagi21さんは今のデフレがかなりきついと感じていらっしゃるようですね。 よろしければそのような実感を持つきっかけというか、どのような尺度できついと判断されたのか教えていただければ嬉しいです。 私にはすごいデフレだなぁと実感した体験はありませんので、少しうらやましいです。
- yell
- ベストアンサー率27% (5/18)
インフレを意図的に取り入れることによって、 今のデフレスパイラル（デフレの悪循環：具体例、物価が下がるから、会社の利益が下がるので給料も下がり、消費者は買い渋りをするようになる）の状態を改善するためではないでしょうか。 このまま日本経済をほっとくのもありですが、どうにかしなくては、経済状態は悪くなると思います。 だから、デフレ対策するのでは?? 私はやったほうがいいかどうかはわからないです。だから、賛成も反対もしないです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >私はやったほうがいいかどうかはわからないです。だから、賛成も反対もしないです。 とのご意見は非常には目からうろこがおちました。 経済学が提示するデフレの影響は経済学の性格上決して「わかった人の意見」ではないと思います。 それを考えて複雑な気持ちになりました。
- sukesan2
- ベストアンサー率25% (58/230)
私もデフレ対策というよりインフレターゲットを日銀に課すのには反対です。 緩やかなデフレなら容認し、社会全体のあり方を時代に合わせていくべきだと思います。 どの程度が緩やかなデフレか、見解が分かれるところでしょうが。
お礼
ご回答ありがとうございます。 最初にご回答いただいたので、やっぱりみんな反対はだったんだ！と喜んでいたのですが、他の方のご回答を拝見する限り、少数派だったようです。残念。
お礼
ご回答ありがとうございます。 どういう方がデフレに賛成していらっしゃるのか大変よく分かりました。
補足
失礼しました。 デフレに賛成じゃなくてデフレ対策にですね。